国立大学法人横浜国立大学教職員給与規則

○国立大学法人横浜国立大学教職員給与規則

(平成16年4月1日規則第110号)

改正	平成17年3月24日規則第494号	平成17年11月24日規則第26号	平成18年3月28日規則第46号
	平成18年7月27日規則第92号	平成18年12月21日規則第104号	平成19年3月27日規則第54号
	平成19年3月30日規則第72号	平成19年11月29日規則第129号	平成20年2月28日規則第12号
	平成20年3月27日規則第54号	平成21年3月27日規則第34号	平成21年5月29日規則第66号
	平成21年11月30日規則第91号	平成22年3月26日規則第50号	平成22年6月17日規則第70号
	平成22年11月24日規則第86号	平成24年1月19日規則第6号	平成24年3月21日規則第82号
	平成24年5月28日規則第110号	平成25年3月28日規則第29号	平成25年11月25日規則第73号
	平成26年3月24日規則第45号	平成26年11月21日規則第84号	平成27年3月23日規則第23号
	平成27年11月25日規則第73号	平成28年3月22日規則第27号	平成28年11月30日規則第78号
	平成29年3月22日規則第57号	平成29年11月24日規則第99号	平成30年3月19日規則第26号
	平成30年11月30日規則第67号	平成31年3月22日規則第30号	令和元年11月20日規則第30号
	令和2年3月25日規則第36号	令和2年11月25日規則第115号	令和3年3月17日規則第2号
	令和3年11月25日規則第50号	令和4年3月23日規則第20号	令和4年6月23日規則第54号
	令和4年9月29日規則第61号	令和4年11月24日規則第106号	令和5年3月22日規則第27号
	令和5年6月22日規則第63号	令和5年11月30日規則第82号	令和6年3月28日規則第24号
	令和6年11月28日規則第52号	令和7年3月27日規則第27号	令和7年3月31日規則第50号
	令和7年11月27日規則第60号	令和8年3月26日規則第16号	令和8年3月27日規則第41号

第1章　総則(第1条－第10条)

第2章　俸給(第11条－第21条)

第3章　諸手当(第22条－第80条)

第4章　給与の特例等(第81条－第89条)

第5章　雑則(第90条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人横浜国立大学教職員就業規則(平成16年規則第101号。以下「教職員就業規則」という。)第30条の規定に基づき、国立大学法人横浜国立大学に勤務する教職員の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(法令との関係)

第2条　教職員の給与に関しては、この規則の定めによるほか、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令の定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規則は、教職員就業規則第3条に規定する教職員に適用する。ただし、年俸制を適用する教職員及び非常勤職員の給与については、別に定める。

(給与の区分)

第4条　教職員の給与は、俸給、諸手当及び賞与とし、諸手当及び賞与はそれぞれ次の各号に掲げる区分により支給する。

(1)　諸手当は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、初任給調整手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、義務教育等教員特別手当、宿日直手当、管理職手当、教育業務連絡指導手当、大学院手当、特別支援学校教員手当、クロスアポイントメント手当及び研究代表者手当とする。

(2)　賞与は、期末手当及び勤勉手当とする。

(給与の支払)

第5条　この規則に基づく給与は、その全額を通貨で直接教職員に支払う。ただし、法令で定められたもの及び労基法第24条第1項ただし書きに規定する労使協定に基づき、給与の一部を控除して支払うことができる。

2　前項前段の規定にかかわらず、教職員から申し出があった場合においては、労使協定に基づき、その者に対する給与の全額又は一部を、教職員が希望する金融機関等の本人名義の口座に振込を行う方法によって支払うことができる。

3　いかなる給与も、学長が定めた諸規則に基づかずに教職員に対して支給しない。

4　業務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給与期間)

第6条　給与の計算期間は、一の月の初日から末日までとする。

(給与の支給日)

第7条　給与の支給日(通勤手当、研究代表者手当及び賞与を除く。)は、毎月17日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給日とする。

(1)　17日が日曜日に当たるとき。　15日(15日が国立大学法人横浜国立大学勤務時間、休日及び休暇等に関する規則(平成16年規則第103号。以下「勤務時間規則」という。)第6条の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、18日)

(2)　17日が土曜日に当たるとき。　16日(16日が休日に当たるときは、15日)

(3)　17日が休日（勤務時間規則第6条第4号に規定する休日を除く。）に当たるとき。　16日(16日が日曜日に当たるときは、18日)

2　俸給、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当、初任給調整手当、義務教育等教員特別手当、管理職手当、教育業務連絡指導手当、大学院手当、特別支援学校教員手当及びクロスアポイントメント手当は、一の給与期間の月額の全額をその月の給与の支給日に支給する。

3　超過勤務手当、宿日直手当及び特殊勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における俸給の支給日に支給する。

4　研究代表者手当は、一の年度（毎年4月から翌年3月までをいう。）における分を当該年度の3月10日（以下この項において「支給日」という。）に支給する。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給日とする。

(1)　支給日が日曜日に当たるとき。　支給日の前々日(支給日の前々日が休日に当たるときは、支給日の翌日)

(2)　支給日が土曜日に当たるとき。　支給日の前日(支給日の前日が休日に当たるときは、支給日の前々日)

(3)　支給日が休日に当たるとき。　支給日の前日(支給日の前日が日曜日に当たるときは、支給日の翌日)

5　賞与は、6月30日及び12月10日(以下この項において「支給日」という。)に支給する。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給日とする。

(1)　支給日が日曜日に当たるとき。　支給日の前々日(支給日の前々日が休日に当たるときは、支給日の翌日)

(2)　支給日が土曜日に当たるとき。　支給日の前日(支給日の前日が休日に当たるときは、支給日の前々日)

(3)　支給日が休日に当たるとき。　支給日の前日(支給日の前日が日曜日に当たるときは、支給日の翌日)

6　第2項及び第3項について、俸給の支給日までに支給に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。また、過払いが生じたときは、その日後の給与から控除することができる。

(非常時払い)

第8条　教職員が、当該教職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、結婚、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため請求した場合には、前条の規定する給与の支給日前であっても、既往の労働に対する給与を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額)

第9条　この規則に定める勤務1時間当たりの給与額は、俸給、大学院手当、特別支援学校教員手当、これらに対する地域手当、初任給調整手当及び義務教育等教員特別手当の合計額を算定基礎額(以下「算定基礎額」という。)とし、次の算式によって得た額とする。なお、年間所定勤務日数は、年度の始めから当該年度の末日までの日数から休日を除いた日数とする。

勤務1時間当たりの給与額＝(算定基礎額／(年間所定勤務日数×7時間45分)÷12)

(端数の取扱い)

第10条　第21条第4項に規定する日割計算及びその他により給与の額に、1円未満の端数を生じたときは、次項及び第3項に掲げる場合を除き、これを切り捨てるものとする。

2　第67条の規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

3　第81条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

4　一の給与期間の超過勤務の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合は、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げるものとする。

5　一の給与期間の欠勤の時間数、育児時間の時間数又は介護部分休業の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合は、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げるものとする。

第2章　俸給

(俸給の決定)

第11条　教職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度と教職員の能力、知識及び経験に基づき、俸給表において定める級及び号俸により決定する。

2　俸給表の種類は次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ別に定めるところによる。

(1)　一般職俸給表(別表第1)

(2)　技能職等俸給表(別表第2)

(3)　大学教員俸給表(別表第3)

(4)　特別支援学校教員俸給表(別表第4)

(5)　中・小学校教員俸給表(別表第5)

(6)　栄養士俸給表(別表第6)

(7)　看護師俸給表(別表第7)

3　各俸給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は、別に定めるものとする。

(初任給)

第12条　新たに採用する者の初任給は、その者の学歴、免許・資格、職務経験等及び他の教職員との均衡を考慮して、別に定めるところにより決定する。

第13条　削除

(人事交流者等の初任給)

第14条　人事交流その他の異動により、国立大学法人横浜国立大学教職員退職手当規則(平成16年規則第111号)第12条の規定により退職手当を通算する機関から引き続いて本学の教職員となった者が、この規則により受けることとなる俸給の級及び号俸については、別に定めるところにより決定する。

(昇格)

第15条　学長は、教職員の勤務成績が良好な場合又は上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、別に定めるところにより教職員を昇格させることができる。

(降格)

第16条　学長は、教職員の勤務成績が著しく不良な場合又はその他の事由による場合は、別に定めるところにより教職員を降格させることができる。

(俸給表の適用を異にする異動及び初任給基準を異にする異動の給与)

第17条　教職員が、俸給表の適用の異なる他の職種に異動する場合又は俸給表の適用を異にすることなく初任給基準の異なる他の職種に属する職務に異動する場合における職務の級及び号俸については別に定める。

(昇給)

第18条　教職員の昇給は、1月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務の状況、勤務成績及び直近の業績評価の結果に応じて、行うものとする。

2　前項の規定により教職員(次項各号に掲げる教職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号俸数を4号俸(一般職俸給表の適用を受ける教職員で第73条に定める管理職手当の支給を受けるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける教職員でこれに相当するものとして学長が別に定める教職員にあっては、3号俸)とすることを標準として学長が別に定める基準に従い決定するものとする。

3　次の各号に掲げる教職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合又は直近の業績評価の結果が上位である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績及び直近の業績評価の結果に応じて学長が別に定める基準に従い決定するものとする。

(1)　55歳（技能職等俸給表の適用を受ける教職員にあっては、57歳）を超える教職員（次号に掲げる教職員を除く。）

(2)　一般職俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が8級以上であるもの及び大学教員俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が5級のもの

4　教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　削除

6　第1項から前項までに規定するもののほか、教職員の昇給に関し必要な事項は、学長が別に定める。

第19条及び第20条　削除

(俸給の日割計算等)

第21条　新たに教職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇格、降格等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。

2　教職員が退職(死亡による退職を除く。)したときは、その日まで俸給を支給する。

3　教職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により俸給を支給する場合であって、月の初日から俸給を支給するとき以外のとき、又は月の末日まで俸給を支給するとき以外のときは、その俸給額は、その月の現日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

第3章　諸手当

(扶養手当)

第22条　扶養手当は、扶養親族のある教職員に対して支給する。ただし、次項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)に係る扶養手当は、一般職俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が9級以上であるもの(以下「一般職9級以上教職員」)という。)に対しては、支給しない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(3)　満60歳以上の父母及び祖父母

(4)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5)　重度心身障害者

3　前項に規定する扶養親族には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(1)　教職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又はこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2)　年額1,300,000円以上（満18歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては、年額1,500,000円以上）の恒常的な所得があると見込まれる者

(扶養手当の支給額)

第23条　扶養手当の月額は、前条第2項第1号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については1人につき13,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円（一般職俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるもの及び大学教員俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が5級のもの（以下「一般職8級教職員等」という。）にあっては、3,500円)とする。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この条及び第26条において「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(扶養手当の届出)

第24条　新たに教職員となった者に扶養親族(一般職9級以上教職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職9級以上教職員から一般職9級以上教職員以外の教職員となった教職員に扶養親族たる父母等がある場合又は教職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その教職員は、直ちにその旨を学長に届け出なければならない。

(1)　新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(一般職9級以上教職員に扶養親族たる父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第22条第2項第2号若しくは第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職9級以上教職員に扶養親族たる父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

2　前項の規定による届出は、扶養親族届により行うものとする。

(扶養手当の確認及び認定)

第25条　学長は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

2　学長は、前項の規定により認定した教職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　学長は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、教職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(扶養手当の支給の始期及び終期)

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1)　扶養手当を受けている教職員に更に第24条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2)　扶養手当を受けている教職員の扶養親族（一般職9級以上教職員にあっては扶養親族たる子に限る。）で第24条第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3)　扶養親族たる父母等及び扶養親族たる子で第24条第1項の規定による届出に係るものがある一般職9級以上教職員が一般職9級以上教職員以外の教職員となった場合

(4)　扶養親族たる父母等で第24条第1項の規定による届出に係るものがある一般職8級教職員等が一般職8級教職員等及び一般職9級以上教職員以外の教職員となった場合

(5)　扶養親族たる父母等で第24条第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある教職員で一般職9級以上教職員以外のものが一般職9級以上教職員となった場合

(6)　扶養親族たる父母等で第24条第1項の規定による届出に係るものがある教職員で一般職8級教職員等及び一般職9級以上教職員以外のものが一般職8級教職員等となった場合

(7)　教職員の扶養親族たる子で第24条第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(扶養手当の事後確認)

第27条　学長は、現に扶養手当の支給を受けている教職員の扶養親族が第22条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　前項の事後確認において、扶養親族たる要件に疑義がある場合で、かつ、教職員が第25条第3項に掲げる扶養の事実等を証明するに足る書類を提出しない場合、学長は、第24条第2項の届出を待たずに、扶養の事実がないものとして取り扱うことができる。

3　前項の場合において、その終期は、直近の事後確認をした日の属する月まで、あるいは認定まで遡って扶養の事実がないものとして必要な措置を行うことができる。

(地域手当)

第28条　教職員に、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して支給割合100分の16の地域手当を支給する。ただし、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。）第11条の3の規定により、同条第2項第1号に掲げる割合で地域手当が支給される地域に所在する施設に在勤する教職員については、前段の規定にかかわらず同号の割合による支給割合により地域手当を支給する。

2　地域手当の月額は、俸給（特別支援学校教員俸給表又は中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員のうち職務の級が2級又は3級である者については、その者の俸給月額の100分の4に相当する額を公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。）第3条第1項に定める教職調整額相当とみなし、これを俸給に加算した額）、大学院手当、特別支援学校教員手当、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、前項に定める支給割合（第4項から第5項が適用される者については当該各項に規定する支給割合）を乗じて得た額とする。

3　削除

4　一般職の国家公務員、特別職に属する国家公務員、国立大学法人の教職員、独立行政法人の職員、地方公務員及びその他これに準ずると学長が認める者(以下「給与法適用職員等」という。)が、引き続き教職員となった場合において、採用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して第1項の規定による地域手当を支給される教職員との権衡上必要があると学長が認めたときは、当該教職員には、同項の規定に準じて、第1項の規定にかかわらず、当該採用の日から3年を経過するまでの間、当該採用前の機関で支給を受けていた国における地域手当に相当する手当の支給割合（以下「採用前支給割合」という。）に次の各号の区分に応じた割合を乗じて得た支給割合により地域手当を支給する。ただし、各号の区分に応じた割合を乗じて得た支給割合が、第1項前段の規定による支給割合に達しない場合には第1項前段の規定による支給割合とする。

(1)　当該採用の日から1年を経過するまでの間　100分の100

(2)　当該採用の日の1年経過後から2年を経過するまでの間　100分の80

(3)　当該採用の日の2年経過後から3年を経過するまでの間　100分の60

5　前項に規定する者のうち、学長が別に定めるものについては、学長が別に定める期間、採用前支給割合と第1項前段の規定による支給割合のいずれか高い方により地域手当を支給する。

(住居手当)

第29条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する教職員に支給する。

(1)　自ら居住するため住宅(貸間を含む。第3号において同じ。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている教職員。ただし、次に掲げる教職員を除く。

イ　本学所有の宿舎又は国家公務員宿舎を貸与され、使用料を支払っている教職員

ロ　地方公共団体、沖縄振興開発金融公庫、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号。以下「退職手当令」という。)第9条の2各号に掲げる法人その他これに類すると学長が認める法人から貸与された職員宿舎に居住している教職員

ハ　配偶者、父母又は配偶者の父母で、教職員の扶養親族たる者(教職員の配偶者で他に生計の途がなく主として当該教職員の扶養を受けている者及び第22条に規定する扶養親族をいう。)以外の者が所有し、又は借り受け、居住している住宅及びこれに類すると学長が認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している教職員

(2)　第48条又は第50条の規定により単身赴任手当を支給される教職員で、配偶者が居住するための住宅(第1号イからハで規定する住宅を除く。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの

(3)　第50条の規定により単身赴任手当を支給される教職員(配偶者のない教職員に限る。)で、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもののうち、学長が特に認めるもの

(住居手当の支給額)

第30条　住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に定める額(第1号に掲げる教職員のうち第2号に掲げる教職員であるものについては、第1号及び第2号に定める額の合計額)とする。

(1)　前条第1号に掲げる教職員　次に掲げる教職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

イ　月額27,000円以下の家賃を支払っている教職員　家賃の月額から16,000円を控除した額

ロ　月額27,000円を超える家賃を支払っている教職員　家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは17,000円)を11,000円に加算した額

(2)　前条第2号及び第3号に掲げる教職員　第1号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(住居手当の届出)

第31条　新たに第29条の教職員たる要件を具備するに至った教職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届により、その居住の実情等を速やかに学長に届け出なければならない。住居手当を受けている教職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(住居手当の確認及び決定)

第32条　学長は、教職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第29条の教職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　学長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿に記載するものとする。

(住居手当の家賃の算定の基準)

第33条　第31条第1項の規定による届出に係る教職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、次に掲げる基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(1)　居住に関する支払額に食料費が含まれている場合　その支払額の100分の40に相当する額

(2)　居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合　その支払額の100分の90に相当する額

(住居手当の支給の始期及び終期)

第34条　住居手当の支給は、教職員が新たに第29条の教職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、教職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第31条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2　住居手当を受けている教職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(住居手当の事後の確認)

第35条　学長は、現に住居手当の支給を受けている教職員が第29条の教職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　第27条第2項及び第3項に規定する取扱い等は、この条に準用する。

(通勤手当)

第36条　通勤手当は、次に掲げる教職員に支給する。

(1)　通勤(教職員が勤務のため、その者の住居と勤務する部局、附属学校及び本学が所有する施設(以下「部局等」という。)との間を往復することをいう。)のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする教職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2km未満であるもの及び第3号に掲げる教職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具(本学、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする教職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2km未満であるもの及び次号に掲げる教職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする教職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2km未満であるものを除く。)

(4)　前各号に掲げる交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難な教職員は、労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)別表第1に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な教職員とする。

(通勤手当の支給額)

第37条　通勤手当の額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1)　前条第1号に掲げる教職員　第44条に規定する支給単位期間につき、その者の通勤に要する交通機関(新幹線鉄道等を除く。以下「普通交通機関」という。)の運賃に相当する額(以下「運賃相当額」という。)。

(2)　前条第2号に掲げる教職員　次に掲げる教職員の区分に応じ、1箇月につきそれぞれ次に掲げる額(1週間の勤務日数が4日以下とされている教職員は次に掲げる額を5で除した額に1週間の勤務日数を乗じて得た額)

イ　自動車等の使用距離(一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。以下この号において「使用距離」という。)が片道5km未満である教職員　2,000円

ロ　使用距離が片道5km以上10km未満である教職員　4,200円

ハ　使用距離が片道10km以上15km未満である教職員　7,300円

ニ　使用距離が片道15km以上20km未満である教職員　10,400円

ホ　使用距離が片道20km以上25km未満である教職員　13,500円

ヘ　使用距離が片道25km以上30km未満である教職員　16,600円

ト　使用距離が片道30km以上35km未満である教職員　19,700円

チ　使用距離が片道35km以上40km未満である教職員　22,800円

リ　使用距離が片道40km以上45km未満である教職員　25,900円

ヌ　使用距離が片道45km以上50km未満である教職員　29,100円

ル　使用距離が片道50km以上55km未満である教職員　32,300円

ヲ　使用距離が片道55km以上60km未満である教職員　35,500円

ワ　使用距離が片道60km以上65km未満である教職員　38,700円

カ　使用距離が片道65km以上70km未満である教職員　42,200円

ヨ　使用距離が片道70km以上75km未満である教職員　45,700円

タ　使用距離が片道75km以上80km未満である教職員　49,200円

レ　使用距離が片道80km以上85km未満である教職員　52,700円

ソ　使用距離が片道85km以上90km未満である教職員　56,200円

ツ　使用距離が片道90km以上95km未満である教職員　59,600円

ネ　使用距離が片道95km以上100km未満である教職員　63,000円

ナ　使用距離が片道100km以上である教職員　66,400円

(3)　前条第3号に掲げる教職員　次に掲げる区分に応じた額

イ　自動車等の使用距離が片道2km以上である教職員及び自動車等の使用距離が片道2km未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員　第1号に掲げる額及び前号に掲げる額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額の合計額

ロ　1箇月当たりの運賃相当額が前号に掲げる額（第4項に定める駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする教職員（ハにおいて「駐車場等利用教職員」という。）にあっては、その額に第38条の2第2項に定める額を加算した額）以上である教職員(イに掲げる教職員を除く。)　第1号に掲げる額

ハ　1箇月当たりの運賃相当額が前号に掲げる額（駐車場等利用教職員にあっては、その額に第38条の2第2項に定める額を加算した額）未満である教職員(イに掲げる教職員を除く。)　前号に掲げる額

2　部局等を異にする異動又は在勤する部局等の移転（以下「異動等」という。）に伴い、所在する地域を異にする部局等に在勤することとなったことにより、通勤の実情の変更を生ずることとなった教職員で、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用しなければ通勤することが困難(新幹線鉄道等を利用せずに通勤するものとした通勤距離が60キロメートル以上であり、新幹線鉄道等を利用せずに通勤するものとした場合における通勤時間がおおむね90分以上である教職員)と認められ、かつ、その利用により通勤事情の改善を学長が認める教職員のうち、前条第1項第1号又は第3号に掲げる教職員で、当該異動又は移転の直前の住居(当該異動又は移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のために利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び学長がこれに準ずると認める住居を含む。)からの通勤のため、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃相当額の算出の基礎となる運賃に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。なお、第48条又は第50条の規定により単身赴任手当が支給される教職員には、特別料金等に係る通勤手当は支給しない。

(1)　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当　支給単位期間につき、その者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額（以下「特別料金等相当額」という。）

(2)　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額

3　前項の規定は、第1項第1号又は第3号に掲げる教職員のうち、次の各号のいずれかに該当し、通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上又は通勤時間が90分以上であり、かつ、新幹線鉄道等の利用により通勤状況の改善が認められるものに限る。)の通勤手当の額の算出について準用する。

(1)　給与法適用職員等で、当該職から引き続いて本学の教職員となった者(以下「給与法適用職員等から採用された教職員」という。)のうち、当該採用の直前の勤務地と所在する地域を異にする勤務場所に勤務することとなったことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる教職員又は交通事情等に照らして通勤が困難であると学長が認めるもの

(2)　前号のほか、前項の規定による通勤手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして次のいずれかに該当する教職員

イ　教職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)の勤務場所を異にする異動又は勤務先の移転に伴い、配偶者と同居して18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育するため、教職員及び配偶者の通勤を考慮した地域の住居に転居した教職員で、当該転居後の住居(当該転居の日以後に当該地域へ転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。)から通勤するもの(当該子の養育を行っているものに限る。)

ロ　教職員又は配偶者の父母(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者に限る。)の介護に伴い、当該父母の住居又はその近隣の住居に転居した教職員で、当該転居後の住居(当該転居の日以後に当該父母の住居又はその近隣の住居を転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。)から通勤するもの(当該父母の介護を行っているものに限る。)

ハ　その他前項の規定による通勤手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして学長が認める教職員

4　前条第1項第2号又は第3号に掲げる教職員で、自動車等の駐車のための施設（その所在地及び利用形態が第38条の2第1項に定める要件を満たすものに限る。以下「駐車場等」という。）を利用し、その料金を負担することを常例とするもの（第1項第3号ロに定める教職員を除く。）の通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　駐車場等に係る通勤手当　駐車場等の料金に相当する額として第38条の2第2項に定める額

(2)　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前3項の規定による額

5　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第1項第2号に定める額、特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項に定める額の合計額が55,000円(次の各号のいずれかに該当する教職員は、150,000円)を超える教職員の通勤手当の額は、前4項の規定にかかわらず、当該教職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円(次の各号のいずれかに該当する教職員は150,000円)に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

(1)　所在する地域を異にする勤務場所に勤務することとなったこと等により、通勤の実情に変更を生ずることとなった教職員

(2)　給与法適用職員等から採用された教職員のうち、採用の直前の勤務地と所在する地域を異にする勤務場所に勤務することとなったことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる教職員

(3)　第3項第2号イからハまでのいずれかに該当する教職員

(4)　その他前3号が適用される教職員との権衡上必要があると学長が認める教職員

(通勤手当の算出の基準)

第38条　前条第1項第1号に規定する運賃相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。なお、通常徒歩によることを例とする距離(概ね1kmとする。)内においてのみ利用する普通交通機関は、通常の経路及び方法に係る普通交通機関に含まれないものとする。

2　前項の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関を利用する区間については、当該区間における1箇月当たりの運賃相当額が最も低廉となる定期券の価額

(2)　前号に掲げる区間以外の普通交通機関を利用する区間については、その使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の通勤21回分(週当たりの勤務日数が5日未満の教職員にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　前3項の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額及び1箇月当たりの特別料金等相当額の算出について準用する。この場合において、第3項中「普通交通機関の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「普通交通機関」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃」とあるのは「特別料金等の額に相当する額」と、前項中「普通交通機関」とあるのは、「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

(駐車場等の要件及び駐車場等に係る通勤手当の額)

第38条の2　第37条第4項に規定する駐車場等の要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1)　第40条の規定に基づき決定し、又は改定する手当額の基礎となる経路若しくはこれに準ずるものとして学長が認める経路上にある交通機関の駅、停留所等の周辺にある施設であること。

(2)　教職員が自転車を駐車するために使用する施設（自転車以外の自動車等の駐車のための部分と、自転車の駐車のための部分が同一の施設にある場合は、当該自転車の駐車のための部分に限る。）でないこと。

(3)　その利用について教職員の配偶者若しくは第22条第2項に規定する扶養親族に料金を支払うこととなる施設又はこれに準ずるものとして学長が認める施設でないこと。

2　第37条第4項第1号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円(1週間の勤務日数が4日以下とされている教職員はこれを5で除した額に1週間の勤務日数を乗じて得た額)）とする。

(1)　一の駐車場等を利用する場合　次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

イ　月を単位として駐車場等の料金が定められている場合　当該料金の額

ロ　駐車場等の料金を定める期間が二以上の月にわたる場合　当該料金の額をそのわたる月の数で除して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

ハ　イ及びロに掲げる場合以外の場合　学長が認める額

(2)　二以上の駐車場等を利用する場合　それぞれの駐車場等について前号イからハまでに定める額を合計した額

(通勤手当の届出)

第39条　教職員は、新たに第36条の教職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届により、その通勤の実情を速やかに学長に届け出なければならない。住居、通勤経路、通勤方法若しくは駐車場等を変更し、駐車場等の利用を開始し若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃の額若しくは駐車場等の料金に変更があった教職員についても、同様とする。

(通勤手当の確認及び決定)

第40条　学長は、教職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)若しくは駐車場等の料金を証明する書類（以下「定期券等」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が第36条の教職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の支給額を決定し、又は改定しなければならない。

2　学長は、前項の規定により通勤手当の支給額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載するものとする。

(通勤手当の支給日等)

第41条　通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は第3項各号に定める期間(以下この条及び第45条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第7条に規定する給与の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第39条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において退職した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　次の各号に掲げる通勤手当は、その区分に応じ、当該各号に定める期間を支給単位期間に相当する期間とする。

(1)　教職員が2以上の交通機関を利用するものとして第37条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃相当額が150,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(次号及び第43条において「最長支給単位期間」という。)

(2)　教職員が第37条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃相当額及び同号に定める額の合計額が150,000円を超えるときにおける当該通勤手当　最長支給単位期間

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第42条　通勤手当の支給は、教職員が新たに第36条の教職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている教職員が退職した場合においてはそれぞれその者が退職した日、通勤手当を支給されている教職員が同条の教職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給開始については、第39条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2　通勤手当は、これを受けている教職員にその支給額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　次の各号に該当する場合は、当該各号に定める日を前項における事実の生じた日とみなす。

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関又は新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当(次号の通勤手当を除く。)を支給されている場合において、支給単位期間に対応する当該定期券の通用期間中に当該定期券の価額が改定されたとき　当該支給単位期間に係る最後の月の末日

(2)　前条第3項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合において、当該各号に定める期間中に当該通勤手当に係る普通交通機関又は新幹線鉄道等に係る運賃等の額が改定されたとき　当該各号に定める期間に係る最後の月の末日

4　採用となった者又は部局等を異にして異動した教職員が当該採用又は当該異動の直後に在勤する部局等への勤務を開始すべきこととされる日に第36条の教職員たる要件を具備するときは、当該採用の日又は当該異動の発令日を同項の教職員たる要件が具備されるに至った日として取り扱い、第1項の規定による支給の開始又は第2項の規定による支給額の改定を行うものとする。

(通勤手当の返納)

第43条　通勤手当を支給される職員につき、次の各号に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して次項に定める額を返納させるものとする。

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は第36条の教職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路、通勤方法若しくは駐車場等を変更し、駐車場等の利用を開始し若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の中途において、次のいずれかに該当し、勤務に就かなかった期間がある場合（当該期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。）

イ　教職員就業規則の定めにより休職又は停職にされた場合

ロ　国立大学法人横浜国立大学育児休業等規則(平成16年規則第104号。以下「育児休業規則」という。)の定めにより育児休業をした場合

ハ　国立大学法人横浜国立大学介護休業等規則(平成16年規則第105号。以下「介護休業規則」という。)の定めにより介護休業をした場合

ニ　国立大学法人横浜国立大学教職員の自己啓発等休業に関する規則(平成20年規則第9号。以下「自己啓発等休業規則」という。)の定めにより自己啓発等休業をした場合

ホ　国立大学法人横浜国立大学教職員の配偶者同行休業に関する規則(平成30年規則第25号。以下「配偶者同行休業規則」という。)の定めにより配偶者同行休業をした場合

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2　普通交通機関に係る通勤手当に係る前項による返納額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　1箇月当たりの運賃相当額等(第37条第1項第3号に掲げる教職員にあっては、1箇月当たりの運賃相当額及び同項第2号に掲げる額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円（第37条第5項各号のいずれかに該当する教職員は150,000円。以下この項において同じ。）以下であった場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関(同号の改定後に1箇月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その利用するすべての普通交通機関)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払い戻しを、次に定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

イ　前項第1号に掲げる事由　当該事由が生じた日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)

ロ　前項第2号に掲げる事由　通勤手当の額が改定される月の前月

ハ　前項第3号に掲げる事由　同号の期間の開始した日の属する月

ニ　前項第4号に掲げる事由　当該通勤しないこととなる月の前月(病気休暇等の期間が当該通勤しないこととなる月の中途までの期間とされていた場合であって、その後の事情の変更によりやむを得ず当該病気休暇等の期間がその月の初日から末日までの期間の全日数にわたることとなるとき等、その月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなることについてその月の前月の末日において予見しがたいことが相当と認められる場合にあっては当該通勤しないこととなる月)

(2)　1箇月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えていた場合

イ　ロに掲げる場合以外の場合　55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

ロ　第41条第3項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合　55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数(以下「残月数」という。)を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関についての払戻金相当額、最長支給単位期間において使用されるべき普通交通機関に係る定期券のうちその通用期間の始期が事由発生月の翌月以後であるものの価額、最長支給単位期間において使用されるべき普通交通機関に係る回数乗車券等の通勤21回分の運賃の額に残月数を乗じて得た額及び最長支給単位期間において使用されるべき自動車等に係る第37条第2項第2号に定める額に残月数を乗じて得た額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該機関に係る最後の月である場合にあっては、零)

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る第1項による返納額は、その者の利用する新幹線鉄道につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額に相当する額とする。

4　第1項の規定により教職員に前2項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

(通勤手当の支給単位期間)

第44条　通勤手当における「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として次の各号に定める期間(自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関又は新幹線鉄道等　当該普通交通機関又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関にあっては、当該新幹線鉄道に係る支給単位期間に相当する期間

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的と認められる普通交通機関又は新幹線鉄道等　1箇月

2　前項第1号に掲げる普通交通機関又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、退職、長期間の出張又は研修の開始又は終了等により通勤のため負担する運賃の額に変更があることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

3　支給単位期間は、第42条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

4　前条第1項第3号の規定に該当する場合(次項の規定に該当する場合を除く。)の支給単位期間は、その後復職し、又は勤務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その日の属する月から。)から開始する。

5　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(通勤手当を支給できない場合)

第45条　第36条の教職員が、出張、研修、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(通勤手当の事後確認)

第46条　学長は、現に通勤手当の支給を受けている教職員について、その者が第36条の教職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該教職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

2　第27条第2項及び第3項に規定する取扱い等は、この条に準用する。

(通勤手当のみなし支給)

第47条　出張先又は研修先において月の初日から末日までの全日数にわたって通勤に類する行為があり、かつ、その間に国立大学法人横浜国立大学役職員等の旅費に関する規則(平成16年規則第119号)による宿泊料を含む旅費が支給されていない場合は、第45条の規定にかかわらず、その月についてはその出張先又は研修先において勤務する場所を部局等とみなして通勤手当を支給することができる。

2　第37条の規定は、前項の規定により支給する通勤手当の額について準用する。

(単身赴任手当)

第48条　部局等を異にする異動又は在勤する部局等の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該異動又は部局等の移転の直前の住居から当該異動又は部局等の移転の直後に在勤する部局等に通勤することが通勤距離等を考慮して困難(以下「通勤困難」という。)であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする教職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する部局等に通勤することが、通勤距離等を考慮して通勤困難であると認められない場合は、この限りでない。

2　前項のやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある教職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2)　配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3)　配偶者が引き続き就業すること。

(4)　配偶者が教職員又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5)　配偶者が教職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

3　第1項に定める通勤困難の基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1)　通勤距離が60km以上であること。

(2)　通勤距離が60km未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

4　新たに教職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該事由の直前の住居から当該事由の直後に在勤する部局等に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする教職員には、前3項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(単身赴任手当の支給額)

第49条　単身赴任手当の月額は、30,000円(教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が100km以上である教職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて第3項に定める額を加算した額)とする。

2　前項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による教職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さによるものとする。

3　第1項の交通距離の区分に応じて定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　100km以上300km未満　8,000円

(2)　300km以上500km未満　16,000円

(3)　500km以上700km未満　24,000円

(4)　700km以上900km未満　32,000円

(5)　900km以上1,100km未満　40,000円

(6)　1,100km以上1,300km未満　46,000円

(7)　1,300km以上1,500km未満　52,000円

(8)　1,500km以上2,000km未満　58,000円

(9)　2,000km以上2,500km未満　64,000円

(10)　2,500km以上　70,000円

(単身赴任手当の権衡職員の範囲等)

第50条　第48条の規定による単身赴任手当を支給される教職員との権衡上必要があると学長が特に認める教職員には、前2条の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(単身赴任手当の届出)

第51条　新たに第48条又は第50条の教職員たる要件を具備するに至った教職員は、当該要件を具備していることを証明する書類(住民票等配偶者との別居の状況等を明らかにする書類、診断書、在学証明書、就業証明書等教職員が配偶者等と別居することとなった事情を明らかにする書類(これらの書類の写しを含む。))を添付して、単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに学長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている教職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(単身赴任手当の確認及び決定)

第52条　学長は、教職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第48条又は第50条の教職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　学長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

(単身赴任手当の支給の始期及び終期)

第53条　単身赴任手当の支給は、教職員が新たに第48条又は第50条の教職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、教職員が第48条又は第50条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第51条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2　単身赴任手当を受けている教職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(単身赴任手当の事後の確認)

第54条　学長は、現に単身赴任手当の支給を受けている教職員が第48条又は第50条の教職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正かどうかを随時確認するものとする。

2　学長は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、教職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

3　第27条第2項及び第3項に規定する取扱い等は、この条に準用する。

(初任給調整手当)

第55条　学長は、医学に関する専門知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に採用された者に初任給調整手当を支給する。

(初任給調整手当を支給する教職員の範囲)

第56条　初任給調整手当を支給される教職員は、前条に規定する職に採用された教職員で、その採用が、学校教育法に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(次条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(次条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間内に行われたものとする。

2　前項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している教職員には、初任給調整手当は支給しない。

(初任給調整手当の支給期間及び支給額)

第57条　初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は教職員の区分及び採用の日以後の期間の区分に応じた次の表に掲げる額(育児休業規則第13条の2及び13条の4に規定する育児短時間勤務の申出をしている教職員(以下「育児短時間勤務教職員」という。)にあってはその額に申出をしている週当たりの育児短時間勤務時間数を38時間45分で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。この場合において、大学卒業の日からそれぞれ採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる教職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の教職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2　初任給調整手当を支給されている教職員が休職にされた場合における当該教職員に対する同表の適用については、当該休職の期間(第82条第1項による休職、同条第2項の規定により、その休職の期間中給与の全額が支給される休職及びその他学長が認める休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

期間の区分	支給額
	円
1年未満	52,100
1年以上2年未満	52,100
2年以上3年未満	52,100
3年以上4年未満	52,100
4年以上5年未満	52,100
5年以上6年未満	52,100
6年以上7年未満	50,300
7年以上8年未満	48,500
8年以上9年未満	46,700
9年以上10年未満	44,900
10年以上11年未満	43,100
11年以上12年未満	41,300
12年以上13年未満	39,500
13年以上14年未満	37,700
14年以上15年未満	36,300
15年以上16年未満	34,900
16年以上17年未満	33,500
17年以上18年未満	32,100
18年以上19年未満	30,700
19年以上20年未満	29,300
20年以上21年未満	27,900
21年以上22年未満	27,300
22年以上23年未満	26,700
23年以上24年未満	25,700
24年以上25年未満	25,100
25年以上26年未満	24,500
26年以上27年未満	23,900
27年以上28年未満	23,300
28年以上29年未満	22,500
29年以上30年未満	22,200
30年以上31年未満	21,800
31年以上32年未満	21,200
32年以上33年未満	20,300
33年以上34年未満	19,400
34年以上35年未満	18,700

備考　この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日以後の期間を示す。

3　前条第1項に規定する教職員となった者(前条第2項に規定する職員を除く。)のうち、これらの教職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある教職員で、第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(初任給調整手当の支給の終了)

第58条　初任給調整手当を支給されている教職員が第55条に規定する教職員以外の教職員へ異動した場合は、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(初任給調整手当支給調書の作成)

第59条　学長は、初任給調整手当を支給する場合には、第55条に規定する教職員ごとに初任給調整手当支給調書を作成し、必要事項を記入の上保管するものとする。

(特殊勤務手当)

第60条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する教職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

(特殊勤務手当の種類)

第61条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1)　異常圧力内作業手当

(2)　入試業務手当

2　学長は、前項各号の規定によるもののほか、特に必要と認める場合には、特殊勤務手当を支給することができる。

(異常圧力内作業手当)

第62条　異常圧力内作業手当は、教職員が潜水船に乗り組んで潜水して行う海中又は海底の観測又は調査の作業に従事した場合に支給する。

2　前項の手当の額は、作業に従事した時間一時間につき、教職員の職務の級に応じて次に定める額(潜水深度が300メートルを超える海中における作業に従事した場合にあっては、次に定める額にその100分の30に相当する額を加算した額)とする。

第65条の2　入試業務手当は、大学教員俸給表、特別支援学校教員俸給表又は中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員が、入試業務に従事した場合に支給する。

2　前項の手当の額については、別に定める。

第65条の3　削除

(特殊勤務に係る超過勤務手当)

第66条　第62条から前条に掲げる特殊勤務に、勤務時間規則第4条に規定する勤務時間を超えて従事することとなった場合に支払われる超過勤務手当は、第9条及び次条の規定にかかわらず、勤務1時間当たりの給与額を算定する場合の算定基礎額には、当該従事することとなった特殊勤務に係る特殊勤務手当を加えて算出するものとする。

(超過勤務手当)

第67条　勤務時間規則第4条に規定する所定勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた教職員（勤務時間規則第9条の3の規定によりフレックスタイム制が適用された教職員（以下「フレックスタイム教職員」という。）を除く。第81条第1項において同じ。）には、所定勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額に所定勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務教職員が、次の第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。なお、次の第4号に掲げる勤務は、毎月1日を1か月の起算日として累計する。

(1)　勤務が割り振られた日における勤務で、労基法第32条を適用して定めた所定勤務時間を超えた勤務　100分の125

(2)　休日(勤務時間規則第7条から第9条の2により振り替えられた休日を含む。)の勤務　100分の135

(3)　第1号及び第2号以外の勤務　100分の100

(4)　前各号に掲げる勤務の累計が1か月60時間を超えた時点からの勤務　100分の150

2　フレックスタイム教職員には、清算期間における実労働時間が所定勤務時間を超えた場合又は休日に勤務を行った場合、その勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1)　勤務が割り振られた日における勤務で、労基法第32条の3の規定による労使協定で定めた所定勤務時間を超えた勤務（次号に規定する休日の勤務時間を除く。）　100分の125

(2)　休日(勤務時間規則第7条又は第８条により振り替えられた休日を含む。)の勤務　100分の135

(3)　一の月の1日から末日までの1か月間において、前各号に掲げる勤務の累計が60時間を超えた時点からの勤務　100分の150

第68条及び第69条　削除

(義務教育等教員特別手当)

第70条　義務教育等教員特別手当は、特別支援学校教員俸給表又は中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員に支給する。

(義務教育等教員特別手当の月額)

第71条　義務教育等教員特別手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1)　特別支援学校教員俸給表の適用を受ける教職員　その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する次の表のアに掲げる額

(2)　中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員　その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する次の表のイに掲げる額

ア　特別支援学校教員俸給表の適用を受ける教職員

職務の級	2級	3級	4級	5級
＼
号俸
1～4	6,300円	10,000円	14,400円	18,700円
5～8	6,600	11,000	14,800	19,000
9～12	7,000	11,400	15,100	19,400
13～16	7,300	11,800	15,500	19,600
17～20	7,600	12,500	15,900	19,900
21～24	7,900	12,800	16,300	20,200
25～28	8,300	13,500	16,700
29～32	8,900	13,800	17,100
33～36	9,300	14,100	17,400
37～40	9,700	14,400	17,700
41～44	10,500	14,700	18,000
45～48	10,900	15,200	18,300
49～52	11,300	15,500	18,500
53～56	12,100	16,100	18,700
57～60	12,500	16,300	18,900
61～64	12,900	16,500	19,100
65～68	13,300	17,000
69～72	13,700	17,200
73～76	14,000	17,400
77～80	14,400	17,600
81～84	14,700	17,800
85～88	15,000	18,100
89～92	15,400	18,200
93～96	15,700	18,300
97～100	16,000	18,400
101～104	16,300	18,400
105～108	16,500	18,400
109～112	16,800
113～116	17,000
117～120	17,200
121～124	17,400
125～145	17,600

イ　中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員

職務の級	2級	3級	4級	5級
＼
号俸
1～4	5,400円	9,700円	12,400円	18,700円
5～8	5,700	10,500	12,800	19,000
9～12	6,000	10,900	13,200	19,400
13～16	6,300	11,300	13,600	19,600
17～20	6,600	12,100	14,000	19,900
21～24	7,000	12,500	14,400	20,200
25～28	7,300	12,900	14,800
29～32	7,600	13,300	15,100
33～36	7,900	13,700	15,500
37～40	8,300	14,000	15,900
41～44	8,900	14,400	16,300
45～48	9,300	14,700	16,700
49～52	9,700	15,000	17,100
53～56	10,500	15,400	17,400
57～60	10,900	15,700	17,700
61～64	11,300	16,000	18,000
65～68	12,100	16,400	18,300
69～72	12,500	16,600	18,500
73～76	12,900	16,900	18,700
77～80	13,300	17,100	18,900
81～84	13,700	17,500	19,100
85～88	14,000	17,700
89～92	14,400	17,800
93～96	14,700	18,200
97～100	15,000	18,300
101～104	15,400	18,600
105～108	15,700	18,600
109～112	16,000
113～116	16,300
117～120	16,500
121～124	16,800
125～128	17,000
129～132	17,200
133～136	17,400
137～157	17,600

(宿日直手当)

第72条　宿日直を命ぜられた教職員には、その勤務1回につき、6,000円を宿日直手当として支給する。ただし、その勤務が5時間未満の場合は、3,000円とする。

(管理職手当)

第73条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある教職員のうち学長が指定する職にある者について、支給する。

2　管理職手当の月額は、その者の属する俸給表及び職務の級並びに前項により学長が指定した職の区分に応じた次の表に掲げる額(育児短時間勤務教職員にあってはその額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

ア　一般職俸給表の適用を受ける教職員

俸給表	区分	手当額
＼
職務の級
10級	一種	139,300円
9級	一種	130,300
9級	二種	104,200
8級	一種	117,100
	二種	94,000
	三種	82,200
7級	二種	88,500
	三種	77,400
	四種	66,400
6級	三種	72,700
	四種	62,300
	五種	51,900
5級	三種	69,400
	四種	59,500
	五種	49,600
4級	三種	64,700
	四種	55,500
	五種	46,300

イ　大学教員俸給表の適用を受ける教職員

俸給表	区分	手当額
＼
職務の級
5級	一種	131,900円
	二種	105,500
	三種	92,300
	四種	85,700
	五種	79,100
	六種	65,900
	七種	46,200
	八種	33,000
4級	一種	118,700円
	二種	94,900
	三種	83,000
	四種	77,100
	五種	71,100
	六種	59,300
	七種	41,500
	八種	29,700

ウ　特別支援学校教員俸給表の適用を受ける教職員

俸給表	区分	手当額
＼
職務の級
5級	五種	73,200円
4級	五種	69,300
3級	七種	36,000
2級	七種	32,100

エ　中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員

俸給表	区分	手当額
＼
職務の級
5級	五種	69,600円
4級	五種	66,300

3　管理職手当は、第1項の教職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(業務上の負傷若しくは疾病に係る休職及び休暇の場合又は通勤上の負傷若しくは疾病に係る休職及び休暇の場合を除く。)は、支給しない。

4　第2項に規定する月額には、深夜勤務に相当する超過勤務手当相当額及び第61条第1項第5号に規定する入試業務手当相当額を含むものとする。

(教育業務連絡指導手当)

第73条の2　教育業務連絡指導手当は、特別支援学校教員俸給表又は中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員のうち、教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に当たる職務を担当する主任等で、別に定める者に支給する。

2　教育業務連絡指導手当の月額は、4,000円(育児短時間勤務教職員にあってはその額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　教育業務連絡指導手当は、第1項の教職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(業務上の負傷若しくは疾病に係る休職及び休暇の場合又は通勤上の負傷若しくは疾病に係る休職及び休暇の場合を除く。)は、支給しない。

(期末手当)

第74条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する教職員に対して、それぞれ第7条第5項で定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職(教職員就業規則第37条の規定による諭旨解雇若しくは懲戒解雇の処分を受けた場合又は教職員就業規則第16条第2号及び第3号の規定により当然解雇された場合を除く。)した教職員についても、同様とする。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職した教職員については退職した日現在)において当該教職員が受けるべき俸給（特別支援学校教員俸給表又は中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員のうち職務の級が2級又は3級である者については、その者の俸給月額の100分の4に相当する額を給特法第3条第1項に定める教職調整額相当とみなし、これを俸給に加算した額。以下この項において同じ。）、扶養手当、大学院手当及び特別支援学校教員手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額(表一に定める教職員にあっては、俸給、大学院手当及び特別支援学校教員手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職務の級に対応する加算率(学長により衛生管理者又は産業医に任命された教職員については、表一に定める教職員にあっては当該加算率に100分の5を加算したもの、表一に定める教職員以外の教職員にあっては100分の5を加算率とする。)を乗じて得た額(表二に定める教職員にあっては、その額に俸給の月額に同表の職務の級及び管理職手当の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。以下「期末手当基礎額」という。)に表三に定める支給割合を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、表四に定める割合を乗じて得た額とする。

表一　職制上の段階、職務の級を考慮する教職員

俸給表	職務の級	加算割合
一般職俸給表	10級、9級及び8級の教職員	100分の20
	7級及び6級の教職員	100分の15
	5級及び4級の教職員	100分の10
	3級の教職員	100分の5
技能職等俸給表	3級の教職員	100分の5
大学教員俸給表	5級の教職員のうち当該年度の6月1日現在の5級の教職員数に0.5を乗じた数(1未満の端数は切り捨て)の範囲内で学長が定める教職員	100分の20
	5級の教職員	100分の15
	4級の教職員のうち当該年度の6月1日現在の4級の教職員数に0.25を乗じた数(1未満の端数は切り捨て)の範囲内で学長が定める教職員	100分の15
	4級及び3級の教職員	100分の10
	2級の教職員のうち修士課程修了後5年の経験年数を有する教職員	100分の5
特別支援学校教員俸給表	5級及び4級の教職員	100分の15
	3級の教職員	100分の10
	2級の教職員のうち大学4卒後12年の経験年数を有する教職員	100分の5
中・小学校教員俸給表	5級及び4級の教職員	100分の15
	3級の教職員	100分の10
	2級の教職員のうち大学4卒後12年の経験年数を有する教職員	100分の5
栄養士俸給表	4級及び3級の教職員	100分の5
栄養士俸給表	2級の教職員で短大3卒後15年の経験年数を有する教職員	100分の5
看護師俸給表	3級の教職員	100分の5
看護師俸給表	2級の教職員のうち短大3卒後15年の経験年数を有する教職員	100分の5

表二　管理又は監督の地位にある教職員

俸給表	職務の級	管理職手当の区分	割増率
一般職俸給表	5級以上	1種	100分の25
		2種	100分の15
		3種	100分の10
大学教員俸給表	5級	1種	100分の25
大学教員俸給表	5級	2種	100分の15

表三　期末手当支給割合

支給割合
管理又は監督の地位にある教職員	その他の教職員
100分の106.25	100分の126.25

表四　在職期間別支給割合

在職期間	割合
6か月	100分の100
5か月以上6か月未満	100分の80
3か月以上5か月未満	100分の60
3か月未満	100分の30

3　前項に掲げる在職期間は、この規則の適用を受ける教職員として在職した期間とし、その算定については次の期間を除算する。

(1)　停職にされていた期間

(2)　育児休業規則第4条第1項、第6条第1項及び第2項、第6条の2第1項並びに第6条の3第1項に規定する育児休業の申出の期間（次に掲げる育児休業を除く。）、介護休業規則第4条第1項及び第6条に規定する介護休業の申出の期間、自己啓発等休業規則第3条第1項及び第5条第1項に規定する自己啓発等休業の承認の期間又は配偶者同行休業規則第3条第1項及び第5条第1項に規定する配偶者同行休業の承認の期間の2分の1

イ　当該育児休業の申出の期間の全部が育児休業規則第6条の3第1項に規定する育児休業であって、当該育児休業の申出に係る期間（当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が1箇月以下である育児休業

ロ　当該育児休業の申出の期間の全部が育児休業規則第6条の3第1項に規定する育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の申出に係る期間（当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が1箇月以下である育児休業

(3)　休職の期間(第82条第1項による休職、同条第2項の規定により、その休職の期間中給与の全額が支給される休職及びその他学長が認める休職の期間を除く。)の2分の1

(4)　育児短時間勤務教職員として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1

4　基準日以前6か月以内の期間において、給与法適用職員等が引き続き教職員となった場合に、当該機関がその者に期末手当又はこれに相当する給与を支給しない場合においては、これらの機関における在職期間を教職員として在職した期間に算入する。

5　教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第7号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は支給しない。

(1)　教職員が引き続き給与法適用職員等になるために退職し、当該機関が教職員としての在職期間を通算する場合

(2)　教職員が基準日に給与を受けていない休職者である場合

(3)　教職員が基準日に停職者である場合

(4)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に、教職員就業規則第37条の規定による諭旨解雇又は懲戒解雇の処分を受けた場合

(5)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に、教職員就業規則第16条第2号及び第3号の規定により当然解雇された場合

(6)　基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した教職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられた場合

(7)　次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた場合

6　学長は、支給日に期末手当を支給することとされている教職員で当該支給日の前日までに退職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第8項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認める場合

7　学長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合

(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

8　前項の規定は、学長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

9　学長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

(勤勉手当)

第75条　勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する教職員に対して、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務の状況、勤務成績及び直近の業績評価の結果に応じてそれぞれ第7条第5項に規定する日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職(教職員就業規則第37条の規定による諭旨解雇若しくは懲戒解雇の処分を受けた場合又は教職員就業規則第16条第2号及び第3号の規定により当然解雇された場合を除く。)した教職員(学長が定める教職員を除く。)についても、同様とする。

2　勤勉手当の額は、それぞれの基準日現在(退職した教職員については退職した日現在)において当該教職員が受けるべき俸給（特別支援学校教員俸給表又は中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員のうち職務の級が2級又は3級である者については、その者の俸給月額の100分の4に相当する額を給特法第3条第1項に定める教職調整額相当とみなし、これを俸給に加算した額。以下この項において同じ。）、大学院手当、特別支援学校教員手当及びこれに対する地域手当の月額の合計額(前条第2項の表一に定める教職員にあっては、俸給、大学院手当、特別支援学校教員手当及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職務の級に対応する加算率を乗じて得た額(前条第2項の表二に定める教職員にあっては、その額に、俸給の月額に同表の職務の級及び管理職手当の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に学長が別に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合を乗じて得た額とする。

表　勤務期間別支給割合

勤務期間	割合
6か月	100分の100
5か月15日以上6か月未満	100分の95
5か月以上5か月15日未満	100分の90
4か月15日以上5か月未満	100分の80
4か月以上4か月15日未満	100分の70
3か月15日以上4か月未満	100分の60
3か月以上3か月15日未満	100分の50
2か月15日以上3か月未満	100分の40
2か月以上2か月15日未満	100分の30
1か月15日以上2か月未満	100分の20
1か月以上1か月15日未満	100分の15
15日以上1か月未満	100分の10
15日未満	100分の5
零	零

3　勤勉手当の総額は、次に定める額を超えてはならない。

(1)　前条第2項表2に定める教職員のうち管理職手当の区分が3種である者を除く教職員　これに該当する教職員の期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額

(2)　前号以外の教職員　前号以外の教職員の期末手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額

4　第2項に掲げる勤務期間は、この規則の適用を受ける教職員として在職した期間とし、その算定については次の期間を除算する。

(1)　停職にされていた期間

(2)　育児休業規則第4条第1項、第6条第1項及び第2項、第6条の2第1項並びに第6条の3第1項に規定する育児休業の申出の期間（第74条第3項第2号イ及びロに掲げる育児休業を除く。）、介護休業規則第4条第1項及び第6条に規定する介護休業の申出の期間、自己啓発等休業規則第3条第1項及び第5条第1項に規定する自己啓発等休業の承認の期間又は配偶者同行休業規則第3条第1項及び第5条第1項に規定する配偶者同行休業の承認の期間

(3)　休職の期間(第82条第1項の規定による休職、同条第2項の規定により、その休職の期間中給与の全額が支給される休職及びその他学長が認める休職の期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務教職員として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　第81条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(業務上の負傷若しくは疾病の場合及び通勤上の負傷若しくは疾病の場合を除く。)により勤務しなかった期間から、休日を除いた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　育児休業規則第14条の規定による育児時間又は介護休業規則第12条の規定による介護部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、その全期間

　(9)　削除

5　基準日以前6か月以内の期間において、給与法適用職員等が引き続いて教職員となった場合に、当該機関がその者に勤勉手当又はこれに相当する給与を支給しない場合においては、これらの機関における勤務期間を教職員として勤務した期間に算入する。

6　教職員が次の各号に該当する場合は、勤勉手当は支給しない。

(1)　教職員が引き続き給与法適用職員等になるために退職し、当該機関が教職員としての勤務期間を通算する場合

(2)　教職員が基準日に休職者である場合(第82条第1項の規定による休職、同条第2項の規定により、その休職の期間中給与の全額が支給される休職を除く。)

(3)　教職員が基準日に停職者である場合

(4)　教職員が基準日から支給日の前日までの間に、教職員就業規則第37条の規定による諭旨解雇又は懲戒解雇の処分を受けた場合

(5)　教職員が基準日から支給日の前日までの間に、教職員就業規則第16条の規定により当然解雇された場合

(6)　基準日前1か月以内又は基準日から支給日の前日までの間に退職した教職員で、退職した日から支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられた場合

(7)　次項の規定により勤勉手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた場合

7　前条第6項から第9項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(大学院手当)

第76条　学長は、大学院の授業を常時担当する教授、准教授、講師、助教(以下「大学院担当教員」という。)及び大学院に在学する学生の指導に常時従事する大学教員で次条第3項に定める者(以下「大学院指導教員」という。)に、その職務の特殊性に基づき俸給月額に適正な調整を行うため、大学院手当を支給する。

2　大学院手当は、表一に掲げる教職員の職務の級に応じて表二に掲げる大学院手当基本額にその者に係る表一の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額(育児短時間勤務教職員にあってはその額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

表一

教職員	調整数
(1)大学院担当教員のうち、博士課程を担当する者で、4人以上の博士課程後期の学生に対して主任として研究指導に従事する者	3
(2)大学院担当教員のうち、博士課程を担当する者((1)に掲げる者を除く。)	2
(3)大学院担当教員((1)及び(2)に掲げる者を除く。)	1
(4)大学院指導教員	1

備考　この表において博士課程を担当する者とは、国立大学法人横浜国立大学組織運営規則(平成16年規則第5号)第11条に定める研究院に所属し博士課程を担当している者、東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科を担当している者又は担当する学府において博士課程後期の担当審査を経た者とする。

表二

職務の級	大学院手当基本額
2級	10,500円
3級	11,900円
4級	12,700円
5級	15,000円

(大学院手当の支給)

第77条　大学院担当教員で大学院手当を支給する者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)　大学院研究科又は大学院学府(以下「大学院研究科等」という。)に配置されている教授、准教授、講師及び助教のうち、当該大学院研究科等において直接に講義、演習、実験又は実習の指導(以下「講義等」という。)を年度を通じて2単位以上担当するもの、又は主任として学生に対する研究指導(大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第11条第1項に規定するものをいい、1人の学生に対して原則として1人をいうものとする。以下「主任指導」という。)を担当するもの

(2)　前号以外の教授、准教授、講師及び助教で次の一に該当し、かつ、大学院研究科等において講義等を年度を通じて4単位以上担当するもの、又は主任指導を行うほか講義等を年度を通じて2単位以上担当するもの

イ　大学院研究科等新設の際当該研究科等の教員組織の編成上必要な教授、准教授、講師及び助教として学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第43条に規定する大学設置・学校法人審議会の審査を経ているもの

ロ　前号に該当するものから、前号以外の教授、准教授、講師及び助教に異動し、引き続き当該講義等又は主任指導を担当する必要があるもの

ハ　大学院研究科等の教育課程として編成されている授業科目について、前号に掲げる教員が欠員等のため又は前号に掲げる教員に適任者が得られないため、これを補うものとして担当を命ぜられているもの

2　前条第2項表一(1)により大学院手当を支給する者は、次の各号により取り扱うものとする。

(1)　主任指導を行う学生には、留学、休学及び停学中のものを含まない。

(2)　2以上の大学院研究科等の学生の主任指導を担当する場合には、当該教職員が主任指導を担当する学生の合計人数により、調整数を決定するものとする。

(3)　前項第2号により大学院手当の支給する教職員について調整数3の大学院手当を支給する場合にあっては、所要の人数の学生に対する主任指導を行うほか講義等を2単位以上担当すること。

3　前条第2項表一(4)により大学院手当を支給する者は次の各号のすべてに該当するものとする。

(1)　大学院研究科等に配置されている大学教員で、その者が職務を助けている大学院担当教員が当該研究科等の授業を常時担当しているものであること。

(2)　次に掲げる大学教員のうち大学院の学生に対する充分な指導能力を有すると認められる者で、現に大学院担当教員を助けて、大学院の学生を直接指導する複雑、困難の度の高い業務に従事する者

イ　博士の学位を有する者

ロ　博士の学位を有する者に匹敵する研究業績を有する者(原則として、修士課程修了後5年以上の研究歴を有する者、医大卒業後6年以上の研究歴を有する者又は大学(短大を除く。)卒業後8年以上の研究歴を有する者のうちから選考するものとする。)

(3)　その者が大学院研究科等において授業科目の担当教員を補助して行う学生の指導(以下「授業補助指導」という。)及び主任指導教員を補助して行う学生の研究指導に従事する時間が年間において合わせて授業4単位分に相当する時間以上(このうち、原則として授業補助指導の従事時間数が2単位相当以上であることを要する。)であること。

4　次の各号の一に該当する場合には、大学院手当の支給を停止するものとする。

(1)　休職、停職、育児休業、介護休業、自己啓発等休業又は配偶者同行休業により職務に従事していないもの

(2)　年度の初めから(当該年度の前年から引き続く場合を含む。)当該年度の末日まで外国出張又は海外研修(一時帰国している期間を含む。)を命令等された場合、当該年度の初日以降。

(3)　病気休暇により引き続き90日を超えた日以降。この場合において、期間の計算は、病気休暇開始日から起算し、休日を含めるものとする。

(特別支援学校教員手当)

第78条　学長は、教育学部附属特別支援学校に勤務し、特別支援教育に直接従事することを本務とする副校長、主幹教諭、教諭、養護教諭及び栄養教諭に、その職務の特殊性に基づき俸給月額に適正な調整を行うため、特別支援学校教員手当を支給する。

2　特別支援学校教員手当は、前項に規定する教職員の職務の級に応じて次の表に掲げる特別支援学校教員手当基本額に調整数として2を乗じて得た額(育児短時間勤務教職員にあってはその額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする

職務の級	調整基本額
2級	11,100円
3級	11,500円
4級	12,200円
5級	13,100円

(クロスアポイントメント手当)

第78条の2　クロスアポイントメント手当は、国立大学法人横浜国立大学におけるクロスアポイントメントの取扱いに関する規則（平成28年規則第3号）第5条第1項に基づき締結されたクロスアポイントメントに関する協定により指定された教員のうち、別に定める要件を満たし、大学の教育、研究及び産学連携活動等の推進に資する教員に支給する。

2　前項に規定するもののほか、クロスアポイントメント手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(研究代表者手当)

第78条の3　研究代表者手当は、大学教員俸給表の適用を受ける教員のうち、別に定める要件を満たし、研究代表者等として外部資金を獲得することを通じた大学の教育研究基盤強化への貢献が特に顕著な教員に支給する。

2　前項に規定するもののほか、研究代表者手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(諸手当の支給方法)

第79条　地域手当、初任給調整手当、義務教育等教員特別手当、管理職手当、教育業務連絡指導手当、大学院手当、特別支援学校教員手当及びクロスアポイントメント手当について、月の中途で要件が具備されるに至った場合又は月の中途に要件を欠くに至った場合には、第21条の規定に準じ、日割計算によって得た額を支給する。

2　その他諸手当の支給に関し必要な事項は、学長が定める。

(特定の教職員についての適用除外)

第80条　超過勤務手当は、管理職手当の支給を受ける教職員には支給しない。

2　削除

第4章　給与の特例等

(給与の減額)

第81条　教職員が勤務しないときは、休日(勤務時間規則第7条の規定により休日の振替を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した教職員にあっては、当該休日を振り替えた日)である場合、勤務時間規則第19条に規定する休暇による場合その他勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　フレックスタイム教職員の清算期間における実労働時間が所定勤務時間に不足したときは、その不足した時間のうち次の清算期間に繰り越す時間を除き、不足した1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第82条　教職員が教職員就業規則第21条第1号に掲げる事由に該当して休職となった場合には、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところに従い、休業(補償)給付又は傷病(補償)年金がある場合には、給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。

2　教職員が教職員就業規則第21条第2号に掲げる事由に該当して休職となった場合には、その休職期間が1年(結核性疾患にあっては2年)に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、住居手当、特別支援学校教員手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし、附属学校に勤務する教員が、結核性疾患のため長期休養を要する場合に該当して休職となった場合には、教職員就業規則第22条第1号及び第22条の2第1項により定められた休職の期間中、給与の全額を支給する。

3　教職員が教職員就業規則第21条第3号に掲げる事由に該当して休職となった場合には、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、住居手当及び特別支援学校教員手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　教職員が教職員就業規則第21条第4号、第5号又は第9号に掲げる事由により休職となった場合には、その休職期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、住居手当、特別支援学校教員手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし、第9号の規定に該当して休職となった場合で、当該休職に係る生死不明若しくは所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、100分の100以内を支給することができる。

5　教職員が教職員就業規則第21条第7号により休職となった場合には、その派遣の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、住居手当、特別支援学校教員手当及び期末手当(この項において、「本給等」という。)のそれぞれ100分の70を支給することができる。ただし、派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、別に定めるところにより、あらかじめ学長の承認を得て、本給等のそれぞれ100分の70を超え100分の100以内を支給することができる。

6　教職員が教職員就業規則第21条第10号により休職となり、その休職期間中、給与等を支給する必要があると認められる場合には、学長が別に定める。

(育児休業中の給与)

第83条　育児休業規則第4条第1項、第6条第1項及び第2項、第6条の2第1項並びに第6条の3第1項に規定する育児休業の申出をしている教職員(この条において「育児休業教職員」という。)には、その期間中の給与は支給しない。

2　第74条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業している教職員のうち、基準日6か月以内の期間において勤務した期間及びこれに相当する期間がある場合には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　前項の「これに相当する期間」とは、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1)　停職にされていた期間

(2)　非常勤職員として在職した期間

4　第75条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する育児休業教職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある場合には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児短時間勤務中の俸給)

第83条の2　育児短時間勤務教職員の俸給は、当該育児短時間勤務教職員が得ている俸給に、算出率を乗じて得た額を俸給とする。この場合において、俸給月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該教職員の俸給月額とする。

(育児短時間勤務教職員についての特例)

第83条の3　育児短時間勤務教職員についての第74条第2項及び第75条第2項の適用については、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

俸給	俸給を算出率で除して得た額
大学院手当	大学院手当を算出率で除して得た額
特別支援学校教員手当	特別支援学校教員手当を算出率で除して得た額
俸給の月額	俸給の月額を算出率で除して得た額

(育児時間中の給与)

第84条　教職員が、育児休業規則第14条に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない場合には、第81条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

2　承認された育児時間の期間は、期末手当の在職期間から除算しない。

(介護休業中の給与)

第85条　介護休業規則第4条第1項及び第6条に規定する介護休業の申出をしている教職員(この条において「介護休業教職員」という。)には、その期間中の給与は支給しない。

2　第74条第1項に規定するそれぞれの基準日に介護休業をしている教職員のうち、基準日6か月以内の期間において勤務した期間及びこれに相当する期間がある場合には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　前項のこれに「相当する期間」とは、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1)　停職にされていた期間

(2)　非常勤職員として在職した期間

4　第75条第1項に規定するそれぞれの基準日に介護休業をしている教職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある場合には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(介護部分休業中の給与)

第86条　教職員が、介護休業規則第12条に規定する介護部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、第81条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

2　承認された介護部分休業の期間は、期末手当の在職期間から除算しない。

(自己啓発等休業中の給与)

第86条の2　自己啓発等休業規則第3条第1項及び第5条第1項に規定する自己啓発等休業の承認を得ている教職員には、その期間中の給与は支給しない。

(配偶者同行休業中の給与)

第86条の3　配偶者同行休業規則第3条第1項及び第5条第1項に規定する配偶者同行休業の承認を得ている教職員には、その期間中の給与は支給しない。

(復職時調整)

第87条　休職にされた教職員が復職し、又は育児休業、介護休業、自己啓発等休業若しくは配偶者同行休業をしていた教職員が復帰し、若しくは休暇のために引き続き勤務しなかった教職員が再び勤務するに至った場合において、他の教職員との均衡上必要があると認められるときは、休職の期間、育児休業の期間、介護休業の期間、自己啓発等休業の期間、配偶者同行休業の期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を次の表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、又は再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に学長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

休職等の期間	換算する率
業務又は通勤による傷病に係る休職(休暇)、業務上の災害又は通勤による災害を原因とする行方不明による休職	3分の3
大学院修学休業の期間	3分の3
結核性疾患による休職(休暇)	2分の1
非結核性疾患による休職(休暇)及び行方不明者(業務上の災害又は通勤による災害を原因とするものを除く。)の期間	3分の1
刑事事件による休職の期間(無罪判決を受けた場合に限る。)	3分の3
育児休業をした期間	3分の3
介護休業をした期間	3分の3
自己啓発等休業をした期間(大学等における修学(教職員としての職務に特に有用であると認められるもの)又は国際貢献活動(独立行政法人国際協力機構が行う派遣業務)のためのものに限る。)	3分の3
自己啓発等休業をした期間(前項に掲げるものを除く。)	2分の1
配偶者同行休業をした期間	2分の1

2　教職員就業規則第21条第3号又は5号に規定する休職の場合における俸給月額の調整について、前項の規定による場合には他の教職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず調整することができる。

(俸給の半減)

第88条　第81条の規定にかかわらず、教職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。以下この項において同じ。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病にかかる就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日について、俸給の半額を減ずる。

2　前項の俸給の半額を減ずることとなる就業禁止の措置は、次の各号とする。

(1)　伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者で、他の教職員に感染のおそれが高いと認められるもの

(2)　精神障害のため業務につかせることが著しく不適当と認められるもの

3　第1項の勤務しない期間には、病気休暇等（次の各号に掲げる場合における病気休暇（以下「生理休暇等」という。）以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。）の日（1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。）のほか、当該療養期間中の勤務時間規則第6条に規定する休日その他の勤務しない日（1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の別に定める日を除く。）が含まれるものとする。

(1)　生理日の就業が著しく困難な場合

(2)　業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

(3)　国立大学法人横浜国立大学教職員労働安全衛生管理規則（平成16年規則第108号）第30条の規定により同規則別紙4に規定する生活規正の面Ｂの指導区分の決定又は変更を受け、同規則第31条第1項の事後措置を受けた場合

4　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日（1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。）につき、俸給の半額を減ずる。

5　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、俸給の半額を減ずる。

6　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の別に定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

7　月又は月の中途において俸給の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき俸給の半額が減ぜられる場合における俸給は、当該給与期間の現日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給与の改定)

第89条　この規則による給与に改定の必要が生じた場合には、原則として次年度の4月1日から行うものとする。ただし、学長が特に必要と認めた場合にはこの限りでない。

第5章　雑則

第90条　この規則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。

2　この規則による用語その他手続等についてこの規則に定めのないときは、一般職の国家公務員の例による。

附　則

第1条　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

第2条　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条第1項に規定する職員(以下「承継職員」という。)がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)にこの規則により適用を受ける俸給表は、次の表のそれぞれ給与法適用による俸給表に対応するこの規則の適用による俸給表とする。

給与法の適用による俸給表	この規則の適用による俸給表
行政職俸給表(一)	一般職俸給表
行政職俸給表(二)	技能職等俸給表
教育職俸給表(一)	大学教員俸給表
教育職俸給表(二)	養護学校教員俸給表
教育職俸給表(三)	中・小学校教員俸給表
医療職俸給表(二)	栄養士俸給表
医療職俸給表(三)	看護師俸給表

第3条　承継職員が施行日に受けるそれぞれの俸給表の級及び号俸は、施行日の前日に給与法の適用により受けていた級及び号俸とする。なお、施行日に第15条から第19条の規定による異動がある場合は、当該施行日に第15条から第19条までの規定を適用して決定した級及び号俸とする。

第4条　承継職員が給与法第6条及び同法第8条の規定により昇給した人事院規則9－8第36条に規定する時期から施行日の前日までの期間は、第19条第1項における12月を下らない期間及び第3項における24月(その俸給月額が職務の級における俸給の幅の最高額である場合にあっては、18月)を下らない期間に含むものとする。

第5条　承継職員で、平成11年4月1日において人事院規則9－8－37の規定による普通昇給の昇給停止年齢の経過措置の適用を受ける者又はこれと同等と学長が認める者については、施行日以降においてもこの経過措置が引き続いているものとする。

第6条　承継職員が施行日に受ける扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、施行日の前日に給与法の適用により受けていた扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の認定が引き続いているものとみなして支給する。

第7条　承継職員が給与法第10条の3に規定する初任給調整手当が支給されていた場合の支給期間及び支給額は、同条に規定する初任給調整手当を受けていた期間第56条に規定する初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第8条　第76条に規定する大学院手当及び第78条に規定する養護学校教員手当については、平成18年3月31日まで人事院規則9－6－25附則第2項から第5項までの規定による経過措置が引き続いているものとする。

第9条　施行日に教職員就業規則第21条に規定する休職中である承継職員についての第82条第2項及び第3項の規定による休職者の給与の支給される期間は、給与法第23条による休職者の給与を受けていた期間を含むものとする。

第10条　施行日に引き続いて病気休暇を取得中である承継職員についての第88条第1項及び第4項の規定による期間は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)第18条の規定による当該病気休暇の開始の日から起算した期間とする。

第11条　承継職員で、施行日の前日に給与法による俸給の特別調整額を受ける職にあった者で、施行日において引き続き第73条の規定による管理職手当を受ける同一の職にある者のうち、管理職手当の支給率が施行日前に受けていた俸給の特別調整額の支給率を下回る者については、平成16年度に限り施行日前に受けていた俸給の特別調整額の支給率を管理職手当の支給率とみなして支給する。

第12条　承継職員で施行日の前日に給与法による指定職俸給表の適用を受けていた部局長で、施行日において引き続き当該部局長の職にある者については、平成16年度に限り、施行日の前日の給与法による指定職俸給表の適用を受けるものとし、号俸及び俸給月額については施行日の前日に給与法の適用により受けていた号俸及び俸給月額とする。

第13条　前条の適用を受ける教職員に対しては、期末特別手当をそれぞれ第7条第5項で定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職(教職員就業規則第37条の規定による諭旨解雇又は懲戒解雇処分を受けた場合又は教職員就業規則第16条第2号及び第3号の規定により当然解雇された場合を除く。)した教職員についても、同様とする。

2　期末特別手当の額は、それぞれ基準日現在(退職した教職員については退職した日現在。)において当該教職員が受けるべき俸給及びこれに対する都市手当の月額の合計額に、当該合計額に100分の20を乗じて得た額(教職員就業規則第21条の規定により休職にされている者(第82条第1項の規定による休職、同条第2項の規定により、その休職の期間中給与の全額が支給される休職を除く。)以外の者にあっては、その額に俸給の100分の25を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を基礎として、6月に支給する場合においては100分の160、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、第74条第2項表四に定める割合を乗じて得た額(当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額から、その者の勤務成績に応じ学長が定める額を減じて得た額)とする。

3　第74条第3項から第9項の規定は、第1項の規定による期末特別手当の支給について準用する。

第14条　扶養手当、住居手当、宿日直手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当及び大学院手当は、附則第12条の適用を受ける教職員には支給しない。

第15条　当分の間、教職員の俸給月額は、当該教職員が60歳(技能職等俸給表の適用を受ける教職員のうち、教職員就業規則附則第6条第2項に掲げる者にあっては、63歳)に達した日後における最初の4月1日(以下この附則において「特定日」という。)以後、当該教職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、当該教職員の属する職務の級及び当該教職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

2　前項の規定は、次に掲げる者には適用しない。

(1)　大学教員（国立大学法人横浜国立大学教員の就業に関する規則第2条第1項第1号に規定する教員をいう。）

(2)　教職員就業規則第7条の規定により雇用の期間を定めて採用された教職員

(3)　教職員就業規則第20条の4の規定により、引き続き管理監督職を占める教職員

3　教職員就業規則第20条の2第1項に規定する他の職への降任をされた教職員であって、当該職への降任をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける教職員のうち、特定日に第1項の規定により当該教職員の受ける俸給月額(以下この項において「特定日俸給月額」という。)が異動日の前日に当該教職員が受けていた俸給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる教職員には、当分の間、特定日以後、第1項の規定により当該教職員の受ける俸給月額に、基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を加算した額を俸給として支給する。

4　前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される教職員の受ける俸給月額との合計額が当該教職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月額」とあるのは、「当該教職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額」とする。

5　異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける教職員（第1項の規定の適用を受ける教職員に限り、第3項に規定する教職員を除く。）であって、同項の規定による俸給月額を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、学長の定めるところにより、当分の間、当該教職員の受ける俸給月額に、前2項の規定に準じて算出した額を加算した額を俸給として支給する。

6　第3項又は前項の規定による俸給を支給される教職員以外の第1項の規定の適用を受ける教職員であって、事情を考慮して当該俸給月額を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、学長の定めるところにより、当分の間、当該教職員の受ける俸給月額に、前3項の規定に準じて算出した額を加算した額を俸給として支給する。

改正　平成24年3月21日規則第82号

附　則(平成17年3月24日規則第494号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年11月24日規則第26号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附　則(平成18年3月28日規則第46号)

改正	平成19年3月27日規則第54号	平成19年3月30日規則第72号
	平成20年2月28日規則第12号	平成21年11月30日規則第91号
	平成24年5月28日規則第110号

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった教職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、学長が別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

第3条　切替日の前日において教職員給与規則別表第1から別表第7までの俸給表の適用を受けていた教職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項及び次条に規定する教職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(学長が別に定める教職員にあっては、学長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

2　前条後段の規定により新級を決定される教職員(次条に規定する教職員を除く。)の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号俸とする。

第4条　切替日の前日において、職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた教職員の切替日における俸給月額は、学長が別に定める。

第5条　切替日前に職務の級を異にして異動した教職員及びこれに準ずると学長が別に定める教職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、学長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第6条　切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける教職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額(次の各号に掲げる教職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる教職員(学長が別に定める教職員を除く。)には、平成26年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額(平成22年11月24日規則第86号附則第2条第1項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける教職員（再雇用教職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。

(1)　平成21年12月1日において次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受けていた教職員でその号俸が次の表の号俸欄に掲げる号俸以外であった教職員(以下「平成21年度減額改定対象教職員」という。)　100分の99.1

(2)　平成21年度減額改定対象教職員以外の教職員　100分の99.34

俸給表	職務の級	号俸
一般職俸給表	1級	1号俸から56号俸まで
	2級	1号俸から24号俸まで
	3級	1号俸から8号俸まで
技能職等俸給表	1級	1号俸から68号俸まで
技能職等俸給表	2級	1号俸から32号俸まで
大学教員俸給表	1級	1号俸から48号俸まで
	2級	1号俸から32号俸まで
	3級	1号俸から12号俸まで
特別支援学校教員俸給表	1級	1号俸から52号俸まで
特別支援学校教員俸給表	2級	1号俸から32号俸まで
中・小学校教員俸給表	1級	1号俸から52号俸まで
	2級	1号俸から44号俸まで
	3級	1号俸から4号俸まで
栄養士俸給表	1級	1号俸から52号俸まで
	2級	1号俸から32号俸まで
	3級	1号俸から16号俸まで
	4級	1号俸から4号俸まで
看護師俸給表	1級	1号俸から56号俸まで
	2級	1号俸から40号俸まで
	3級	1号俸から16号俸まで

2　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、同項の規定による俸給を支給される教職員と権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、学長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。

3　切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員について、採用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、学長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、俸給を支給する。

第7条　前条の規定による俸給を支給される教職員に関する教職員給与規則第69条第1項の規定の適用については、「俸給月額」とあるのは「俸給月額と国立大学法人横浜国立大学教職員給与規則の一部を改正する規則(平成18年規則第46号)附則第6条の規定による俸給の額との合計額」とする。

第8条　第76条の規定により大学院手当を支給される職を占める教職員(以下「大学院手当適用教職員」という。)のうち、その者に係る大学院手当基本額が経過措置基準額に達しないこととなる教職員には、この規則による改正後の第76条第2項の規定による大学院手当のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該教職員に係る調整数を乗じて得た額(育児休業規則第13条の2及び第13条の4に規定する育児短時間勤務教職員にあってはその額に算出率を乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を大学院手当として支給する。

(1)　平成18年4月1日から平成19年3月31日まで　100分の100

(2)　平成19年4月1日から平成20年3月31日まで　100分の75

(3)　平成20年4月1日から平成21年3月31日まで　100分の50

(4)　平成21年4月1日から平成22年3月31日まで　100分の25

2　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1)　切替日の前日から引き続き大学院手当適用教職員(第3号に該当する教職員を除く。)である教職員　同日にその者に適用されていた大学院手当基本額

(2)　切替日以後に新たに大学院手当適用教職員(次号に該当する教職員及び切替日以後に新たに教職員となった教職員を除く。)　切替日の前日に新たに大学院手当適用教職員になったとした場合にこの規則による改正前の国立大学法人横浜国立大学教職員給与規則(以下「改正前の教職員給与規則」という。)第76条第2項の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる大学院手当基本額

(3)　切替日以後に次に掲げる場合に該当することとなった教職員(切替日以後に新たに教職員となった教職員を除く。)　切替日の前日に当該場合に該当することとなったとした場合(次に掲げる場合に該当することとなった日以後に新たに大学院手当適用教職員となった者にあっては、切替日の前日に新たに大学院手当適用教職員となり、同日に次に掲げる場合に該当することとなったとした場合)に同日にその者に適用されることとなる職務の級及び号俸を基礎として改正前の教職員給与規則第76条第2項の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる大学院手当基本額　ただし切替日以後に次に掲げる場合に該当することとなった教職員にあっては、学長の定める額

イ　俸給表の適用を異にする異動をした場合

ロ　切替日の前日においてその者が属していた職務の級より下位の級に降格をした場合

ハ　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合

ニ　再任用職員異動をした場合

(4)　切替日以後に、国立大学法人横浜国立大学教職員退職手当規則第12条第2項の規定により新たに教職員となった教職員　当該教職員が切替日の前日に教職員であったものとみなして前2号の規定を適用した場合に同日にその者に適用されることとなる大学院手当基本額

第9条　第78条の規定により特別支援学校教員手当(第1号の経過措置期間における養護学校教員手当を含む。以下同じ。)を支給される職を占める教職員(以下「特別支援学校手当適用教職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる教職員には、この規則による改正後の第78条第2項の規定による特別支援学校教員手当のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該教職員に係る調整数を乗じて得た額(育児休業規則第13条の2及び第13条の4に規定する育児短時間勤務教職員にあってはその額に算出率を乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を特別支援学校教員手当として支給する。

(1)　平成18年4月1日から平成19年3月31日まで　100分の100

(2)　平成19年4月1日から平成20年3月31日まで　100分の75

(3)　平成20年4月1日から平成21年3月31日まで　100分の50

(4)　平成21年4月1日から平成22年3月31日まで　100分の25

2　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1)　切替日の前日から引き続き特別支援学校教員手当適用教職員(第3号に該当する教職員を除く。)である教職員　同日にその者に適用されていた調整基本額

(2)　切替日以後に新たに特別支援学校教員手当適用教職員(次号に該当する教職員及び切替日以後に新たに教職員となった教職員を除く。)　切替日の前日に新たに特別支援学校教員手当適用教職員になったとした場合にこの規則による改正前の国立大学法人横浜国立大学教職員給与規則(以下「改正前の教職員給与規則」という。)第78条第2項の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額

(3)　切替日以後に次に掲げる場合に該当することとなった教職員(切替日以後に新たに教職員となった教職員を除く。)　切替日の前日に当該場合に該当することとなったとした場合(次に掲げる場合に該当することとなった日以後に新たに特別支援学校教員手当適用教職員となった者にあっては、切替日の前日に新たに特別支援学校教員手当適用教職員となり、同日に次に掲げる場合に該当することとなったとした場合)に同日にその者に適用されることとなる職務の級及び号俸を基礎として改正前の教職員給与規則第78条第2項の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額。ただし切替日以後に次に掲げる場合に該当することとなった教職員にあっては、学長の定める額

イ　俸給表の適用を異にする異動をした場合

ロ　切替日の前日においてその者が属していた職務の級より下位の級に降格をした場合

ハ　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合

ニ　再任用職員異動をした場合

(4)　切替日以後に、国立大学法人横浜国立大学教職員退職手当規則第12条第2項の規定により新たに教職員となった教職員　当該教職員が切替日の前日に教職員であったものとみなして前2号の規定を適用した場合に同日にその者に適用されることとなる調整基本額

第10条　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる教職員給与規則の規定の適用についてはこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第18条第2項	4号俸	3号俸
第18条第2項	3号俸	2号俸
第18条第3項	4号俸	3号俸
	3号俸	2号俸
	2号俸	1号俸
第28条第1項	100分の12	100分の11(学長が定める間に限る。)

別表第1　職務の級の切替表

俸給表	旧級	新級
一般職俸給表	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級
	8級	6級
	9級	7級
	10級	8級
	11級	9級
	11級	10級
技能職等俸給表	1級	1級
	2級	2級
	3級	3級
	4級	3級
大学教員俸給表	1級	1級
	2級	2級
	3級	3級
	4級	4級
	5級	5級
	5級	6級
養護学校教員俸給表	1級	1級
	2級	2級
	3級	3級
	4級	4級
中・小学校教員俸給表	1級	1級
	2級	2級
	3級	3級
	4級	4級
栄養士俸給表	1級	1級
	2級	2級
	3級	3級
	4級	4級
看護師俸給表	1級	1級
	2級	2級
	3級	3級

別表第2　旧級がこれに対応する別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である教職員以外の教職員の号俸の切替表

イ　一般職俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	旧級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	10級
旧号俸	経過期間	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	10級
1	3月未満			1	1	5	1	1	1	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1	1	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1	1	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1	1	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1	1	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1	1	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1	1	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1	1	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1	1	1	1
3	3月未満	5	29	9	5	13	1	1	1	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1	1	1	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1	1	1	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1	1	1	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1	1	1	1
4	3月未満	9	33	13	9	17	5	1	1	1	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2	1	1	1
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3	1	1	1
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4	1	1	1
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5	1	1	1
5	3月未満	13	37	17	13	21	9	5	1	1	1
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6	2	1	1
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7	3	1	1
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8	4	1	1
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9	5	1	1
6	3月未満	17	41	21	17	25	13	9	5	1	1
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10	6	2	1
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11	7	3	1
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	8	4	1
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	9	5	1
7	3月未満	21	45	25	21	29	17	13	9	5	1
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14	10	6	2
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15	11	7	3
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12	8	4
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13	9	5
8	3月未満	25	49	29	25	33	21	17	13	9	5
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18	14	10	6
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19	15	11	7
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16	12	8
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17	13	9
9	3月未満	29	53	33	29	37	25	21	17	13	9
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22	18	14	10
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23	19	15	11
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20	16	12
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21	17	13
10	3月未満	31	57	37	33	41	29	25	21	17	13
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26	22	18	14
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27	23	19	15
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24	20	16
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25	21	17
11	3月未満	33	61	41	37	45	33	29	25	21	17
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30	26	22	18
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31	27	23	19
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28	24	20
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29	25	21
12	3月未満	34	65	45	41	49	37	33	29	25	21
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34	30	26	22
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35	31	27	23
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32	28	24
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33	29	25
13	3月未満	35	69	49	45	53	41	37	33	29	25
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38	34	30	26
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39	35	31	27
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36	32	28
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37	33	29
14	3月未満	37	73	53	49	57	45	41	37	33	29
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42	38	34	30
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43	39	35	31
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40	36	32
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41	37	33
15	3月未満	38	77	57	51	61	49	45	41	37	33
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46	42	38	34
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47	43	39	35
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44	40	36
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45	41	37
16	3月未満	39	81	61	53	65	53	49	45	41
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50	46	42
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51	47	43
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48	44
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49	45
17	3月未満		85	65	57	69	57	53	49	45
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54	50	46
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55	51	47
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52	48
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53	49
18	3月未満		89	69	59	73	61	57	53	49
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58	54	50
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59	55	51
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56	52
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57	53
19	3月未満		93	73	61	77	65	61	57
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62	58
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63	59
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61
20	3月未満			77	62	81	69	65	61
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66	62
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67	63
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68	64
	12月以上			81	63	85	73	69	65
21	3月未満			81	63	85	73	69	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
22	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
23	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
24	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

ロ　技能職等俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	旧級	1級	2級	3級	4級
旧号俸	経過期間	1級	2級	3級	4級
1	3月未満		1	1	5
	3月以上6月未満		1	1	6
	6月以上9月未満		1	1	7
	9月以上12月未満		1	1	8
	12月以上		1	1	9
2	3月未満	1	1	1	9
	3月以上6月未満	2	2	1	10
	6月以上9月未満	3	3	1	11
	9月以上12月未満	4	4	1	12
	12月以上	5	5	1	13
3	3月未満	5	5	1	13
	3月以上6月未満	6	6	2	14
	6月以上9月未満	7	7	3	15
	9月以上12月未満	8	8	4	16
	12月以上	9	9	5	17
4	3月未満	9	9	5	17
	3月以上6月未満	10	10	6	18
	6月以上9月未満	11	11	7	19
	9月以上12月未満	12	12	8	20
	12月以上	13	13	9	21
5	3月未満	13	13	9	21
	3月以上6月未満	14	14	10	22
	6月以上9月未満	15	15	11	23
	9月以上12月未満	16	16	12	24
	12月以上	17	17	13	25
6	3月未満	17	17	13	25
	3月以上6月未満	18	18	14	26
	6月以上9月未満	19	19	15	27
	9月以上12月未満	20	20	16	28
	12月以上	21	21	17	29
7	3月未満	21	21	17	29
	3月以上6月未満	22	22	18	30
	6月以上9月未満	23	23	19	31
	9月以上12月未満	24	24	20	32
	12月以上	25	25	21	33
8	3月未満	25	25	21	33
	3月以上6月未満	26	26	22	34
	6月以上9月未満	27	27	23	35
	9月以上12月未満	28	28	24	36
	12月以上	29	29	25	37
9	3月未満	29	29	25	37
	3月以上6月未満	30	30	26	38
	6月以上9月未満	31	31	27	39
	9月以上12月未満	32	32	28	40
	12月以上	33	33	29	41
10	3月未満	33	33	29	41
	3月以上6月未満	34	34	30	42
	6月以上9月未満	35	35	31	43
	9月以上12月未満	36	36	32	44
	12月以上	37	37	33	45
11	3月未満	37	37	33	45
	3月以上6月未満	38	38	34	46
	6月以上9月未満	39	39	35	47
	9月以上12月未満	40	40	36	48
	12月以上	41	41	37	49
12	3月未満	41	41	37	49
	3月以上6月未満	42	42	38	50
	6月以上9月未満	43	43	39	51
	9月以上12月未満	44	44	40	52
	12月以上	45	45	41	53
13	3月未満	45	45	41	53
	3月以上6月未満	46	46	42	54
	6月以上9月未満	47	47	43	55
	9月以上12月未満	48	48	44	56
	12月以上	49	49	45	57
14	3月未満	49	49	45	57
	3月以上6月未満	50	50	46	58
	6月以上9月未満	51	51	47	59
	9月以上12月未満	52	52	48	60
	12月以上	53	53	49	61
15	3月未満	53	53	49	61
	3月以上6月未満	54	54	50	62
	6月以上9月未満	55	55	51	63
	9月以上12月未満	56	56	52	64
	12月以上	57	57	53	65
16	3月未満	57	57	53	65
	3月以上6月未満	58	58	54	66
	6月以上9月未満	59	59	55	67
	9月以上12月未満	60	60	56	68
	12月以上	61	61	57	69
17	3月未満	61	61	57	69
	3月以上6月未満	62	62	58	70
	6月以上9月未満	63	63	59	71
	9月以上12月未満	64	64	60	72
	12月以上	65	65	61	73
18	3月未満	65	65	61	73
	3月以上6月未満	66	66	62	74
	6月以上9月未満	67	67	63	75
	9月以上12月未満	68	68	64	76
	12月以上	69	69	65	77
19	3月未満	69	69	65	77
	3月以上6月未満	70	70	65	78
	6月以上9月未満	71	71	66	79
	9月以上12月未満	72	72	66	80
	12月以上	73	73	67	81
20	3月未満	73	73	67	81
	3月以上6月未満	74	74	67	82
	6月以上9月未満	75	75	68	83
	9月以上12月未満	76	76	68	84
	12月以上	77	77	69	85
21	3月未満	77	77	69	85
	3月以上6月未満	78	78	70	86
	6月以上9月未満	79	79	71	87
	9月以上12月未満	80	80	72	88
	12月以上	81	81	73	89
22	3月未満	81	81	73	89
	3月以上6月未満	82	82	73	90
	6月以上9月未満	83	83	74	91
	9月以上12月未満	84	84	74	92
	12月以上	85	85	75	93
23	3月未満	85	85	75
	3月以上6月未満	86	86	75
	6月以上9月未満	87	87	76
	9月以上12月未満	88	88	76
	12月以上	89	89	77
24	3月未満	89	89	77
	3月以上6月未満	90	90	77
	6月以上9月未満	91	91	78
	9月以上12月未満	92	92	78
	12月以上	93	93	79
25	3月未満	93	93	79
	3月以上6月未満	94	94	79
	6月以上9月未満	95	95	80
	9月以上12月未満	96	96	80
	12月以上	97	97	81
26	3月未満	97	97	81
	3月以上6月未満	98	98	82
	6月以上9月未満	99	99	83
	9月以上12月未満	100	100	84
	12月以上	101	101	85
27	3月未満	101	101	85
	3月以上6月未満	102	102	85
	6月以上9月未満	103	103	86
	9月以上12月未満	104	104	86
	12月以上	105	105	87
28	3月未満	105	105	87
	3月以上6月未満	106	106	87
	6月以上9月未満	107	107	88
	9月以上12月未満	108	108	88
	12月以上	109	109	89
29	3月未満	109	109	89
	3月以上6月未満	110	110	90
	6月以上9月未満	111	111	91
	9月以上12月未満	112	112	92
	12月以上	113	113	93
30	3月未満	113	113	93
	3月以上6月未満	114	114	93
	6月以上9月未満	115	115	94
	9月以上12月未満	116	116	94
	12月以上	117	117	95
31	3月未満	117	117	95
	3月以上6月未満	118	118	95
	6月以上9月未満	119	119	96
	9月以上12月未満	120	120	96
	12月以上	121	121	97
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	121	122
	6月以上9月未満	121	123
	9月以上12月未満	121	124
	12月以上	121	125
33	3月未満		125
	3月以上6月未満		126
	6月以上9月未満		127
	9月以上12月未満		128
	12月以上		129

ハ　大学教員俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	旧級	1級	2級	3級	4級
旧号俸	経過期間	1級	2級	3級	4級
1	3月未満			1	1
	3月以上6月未満			1	1
	6月以上9月未満			1	1
	9月以上12月未満			1	1
	12月以上			1	1
2	3月未満	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	2	2	1
	6月以上9月未満	3	3	3	1
	9月以上12月未満	4	4	4	1
	12月以上	5	5	5	1
3	3月未満	5	5	5	1
	3月以上6月未満	6	6	6	1
	6月以上9月未満	7	7	7	1
	9月以上12月未満	8	8	8	1
	12月以上	9	9	9	1
4	3月未満	9	9	9	1
	3月以上6月未満	10	10	10	2
	6月以上9月未満	11	11	11	3
	9月以上12月未満	12	12	12	4
	12月以上	13	13	13	5
5	3月未満	13	13	13	5
	3月以上6月未満	14	14	14	6
	6月以上9月未満	15	15	15	7
	9月以上12月未満	16	16	16	8
	12月以上	17	17	17	9
6	3月未満	17	17	17	9
	3月以上6月未満	18	18	18	10
	6月以上9月未満	19	19	19	11
	9月以上12月未満	20	20	20	12
	12月以上	21	21	21	13
7	3月未満	21	21	21	13
	3月以上6月未満	22	22	22	14
	6月以上9月未満	23	23	23	15
	9月以上12月未満	24	24	24	16
	12月以上	25	25	25	17
8	3月未満	25	25	25	17
	3月以上6月未満	26	26	26	18
	6月以上9月未満	27	27	27	19
	9月以上12月未満	28	28	28	20
	12月以上	29	29	29	21
9	3月未満	29	29	29	21
	3月以上6月未満	30	30	30	22
	6月以上9月未満	31	31	31	23
	9月以上12月未満	32	32	32	24
	12月以上	33	33	33	25
10	3月未満	33	33	33	25
	3月以上6月未満	34	34	34	26
	6月以上9月未満	35	35	35	27
	9月以上12月未満	36	36	36	28
	12月以上	37	37	37	29
11	3月未満	37	37	37	29
	3月以上6月未満	38	38	38	30
	6月以上9月未満	39	39	39	31
	9月以上12月未満	40	40	40	32
	12月以上	41	41	41	33
12	3月未満	41	41	41	33
	3月以上6月未満	42	42	42	34
	6月以上9月未満	43	43	43	35
	9月以上12月未満	44	44	44	36
	12月以上	45	45	45	37
13	3月未満	45	45	45	37
	3月以上6月未満	46	46	46	38
	6月以上9月未満	47	47	47	39
	9月以上12月未満	48	48	48	40
	12月以上	49	49	49	41
14	3月未満	49	49	49	41
	3月以上6月未満	50	50	50	42
	6月以上9月未満	51	51	51	43
	9月以上12月未満	52	52	52	44
	12月以上	53	53	53	45
15	3月未満	53	53	53	45
	3月以上6月未満	54	54	54	46
	6月以上9月未満	55	55	55	47
	9月以上12月未満	56	56	56	48
	12月以上	57	57	57	49
16	3月未満	57	57	57	49
	3月以上6月未満	58	58	58	50
	6月以上9月未満	59	59	59	51
	9月以上12月未満	60	60	60	52
	12月以上	61	61	61	53
17	3月未満	61	61	61	53
	3月以上6月未満	62	62	62	54
	6月以上9月未満	63	63	63	55
	9月以上12月未満	64	64	64	56
	12月以上	65	65	65	57
18	3月未満	65	65	65	57
	3月以上6月未満	66	66	66	58
	6月以上9月未満	67	67	67	59
	9月以上12月未満	68	68	68	60
	12月以上	69	69	69	61
19	3月未満	69	69	69	61
	3月以上6月未満	70	70	70	62
	6月以上9月未満	71	71	71	63
	9月以上12月未満	72	72	72	64
	12月以上	73	73	73	65
20	3月未満	73	73	73	65
	3月以上6月未満	74	74	74	66
	6月以上9月未満	75	75	75	67
	9月以上12月未満	76	76	76	68
	12月以上	77	77	77	69
21	3月未満	77	77	77	69
	3月以上6月未満	78	78	78	70
	6月以上9月未満	79	79	79	71
	9月以上12月未満	80	80	80	72
	12月以上	81	81	81	73
22	3月未満	81	81	81	73
	3月以上6月未満	82	82	82	74
	6月以上9月未満	83	83	83	75
	9月以上12月未満	84	84	84	76
	12月以上	85	85	85	77
23	3月未満	85	85	85	77
	3月以上6月未満	86	86	86	78
	6月以上9月未満	87	87	87	79
	9月以上12月未満	88	88	88	80
	12月以上	89	89	89	81
24	3月未満	89	89	89	81
	3月以上6月未満	90	90	90	82
	6月以上9月未満	91	91	91	83
	9月以上12月未満	92	92	92	84
	12月以上	93	93	93	85
25	3月未満	93	93	93	85
	3月以上6月未満	94	94	94	86
	6月以上9月未満	95	95	95	87
	9月以上12月未満	96	96	96	88
	12月以上	97	97	97	89
26	3月未満	97	97	97	89
	3月以上6月未満	98	98	98	89
	6月以上9月未満	99	99	99	89
	9月以上12月未満	100	100	100	89
	12月以上	101	101	101	89
27	3月未満	101	101	101
	3月以上6月未満	102	102	102
	6月以上9月未満	103	103	103
	9月以上12月未満	104	104	104
	12月以上	105	105	105
28	3月未満	105	105	105
	3月以上6月未満	106	106	105
	6月以上9月未満	107	107	105
	9月以上12月未満	108	108	105
	12月以上	109	109	105
29	3月未満	109	109
	3月以上6月未満	110	110
	6月以上9月未満	111	111
	9月以上12月未満	112	112
	12月以上	113	113
30	3月未満	113	113
	3月以上6月未満	114	114
	6月以上9月未満	115	115
	9月以上12月未満	116	116
	12月以上	117	117
31	3月未満	117	117
	3月以上6月未満	118	118
	6月以上9月未満	119	119
	9月以上12月未満	120	120
	12月以上	121	121
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	122	122
	6月以上9月未満	123	123
	9月以上12月未満	124	124
	12月以上	125	125
33	3月未満	125	125
	3月以上6月未満	126	126
	6月以上9月未満	127	127
	9月以上12月未満	128	128
	12月以上	129	129
34	3月未満	129	129
	3月以上6月未満	130	129
	6月以上9月未満	131	129
	9月以上12月未満	132	129
	12月以上	133	129
35	3月未満	133
	3月以上6月未満	134
	6月以上9月未満	135
	9月以上12月未満	136
	12月以上	137
36	3月未満	137
	3月以上6月未満	138
	6月以上9月未満	139
	9月以上12月未満	140
	12月以上	141
37	3月未満	141
	3月以上6月未満	142
	6月以上9月未満	143
	9月以上12月未満	144
	12月以上	145
38	3月未満	145
	3月以上6月未満	146
	6月以上9月未満	147
	9月以上12月未満	148
	12月以上	149

ニ　養護学校教員俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	旧級	1級	2級	3級	4級
旧号俸	経過期間	1級	2級	3級	4級
1	3月未満			1	1
	3月以上6月未満			1	1
	6月以上9月未満			1	1
	9月以上12月未満			1	1
	12月以上			1	1
2	3月未満	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	2	1	1
	6月以上9月未満	3	3	1	1
	9月以上12月未満	4	4	1	1
	12月以上	5	5	1	1
3	3月未満	5	5	1	1
	3月以上6月未満	6	6	1	1
	6月以上9月未満	7	7	1	1
	9月以上12月未満	8	8	1	1
	12月以上	9	9	1	1
4	3月未満	9	9	1	1
	3月以上6月未満	10	10	2	1
	6月以上9月未満	11	11	3	1
	9月以上12月未満	12	12	4	1
	12月以上	13	13	5	1
5	3月未満	13	13	5	1
	3月以上6月未満	14	14	6	1
	6月以上9月未満	15	15	7	1
	9月以上12月未満	16	16	8	1
	12月以上	17	17	9	1
6	3月未満	17	17	9	1
	3月以上6月未満	18	18	10	2
	6月以上9月未満	19	19	11	3
	9月以上12月未満	20	20	12	4
	12月以上	21	21	13	5
7	3月未満	21	21	13	5
	3月以上6月未満	22	22	14	6
	6月以上9月未満	23	23	15	7
	9月以上12月未満	24	24	16	8
	12月以上	25	25	17	9
8	3月未満	25	25	17	9
	3月以上6月未満	26	26	18	10
	6月以上9月未満	27	27	19	11
	9月以上12月未満	28	28	20	12
	12月以上	29	29	21	13
9	3月未満	29	29	21	13
	3月以上6月未満	30	30	22	14
	6月以上9月未満	31	31	23	15
	9月以上12月未満	32	32	24	16
	12月以上	33	33	25	17
10	3月未満	33	33	25	17
	3月以上6月未満	34	34	26	18
	6月以上9月未満	35	35	27	19
	9月以上12月未満	36	36	28	20
	12月以上	37	37	29	21
11	3月未満	37	37	29	21
	3月以上6月未満	38	38	30	22
	6月以上9月未満	39	39	31	23
	9月以上12月未満	40	40	32	24
	12月以上	41	41	33	25
12	3月未満	41	41	33	25
	3月以上6月未満	42	42	34	26
	6月以上9月未満	43	43	35	27
	9月以上12月未満	44	44	36	28
	12月以上	45	45	37	29
13	3月未満	45	45	37	29
	3月以上6月未満	46	46	38	30
	6月以上9月未満	47	47	39	31
	9月以上12月未満	48	48	40	32
	12月以上	49	49	41	33
14	3月未満	49	49	41	33
	3月以上6月未満	50	50	42	34
	6月以上9月未満	51	51	43	35
	9月以上12月未満	52	52	44	36
	12月以上	53	53	45	37
15	3月未満	53	53	45	37
	3月以上6月未満	54	54	46	37
	6月以上9月未満	55	55	47	37
	9月以上12月未満	56	56	48	37
	12月以上	57	57	49	37
16	3月未満	57	57	49
	3月以上6月未満	58	58	50
	6月以上9月未満	59	59	51
	9月以上12月未満	60	60	52
	12月以上	61	61	53
17	3月未満	61	61	53
	3月以上6月未満	62	62	54
	6月以上9月未満	63	63	55
	9月以上12月未満	64	64	56
	12月以上	65	65	57
18	3月未満	65	65	57
	3月以上6月未満	66	66	58
	6月以上9月未満	67	67	59
	9月以上12月未満	68	68	60
	12月以上	69	69	61
19	3月未満	69	69	61
	3月以上6月未満	70	70	62
	6月以上9月未満	71	71	63
	9月以上12月未満	72	72	64
	12月以上	73	73	65
20	3月未満	73	73	65
	3月以上6月未満	74	74	66
	6月以上9月未満	75	75	67
	9月以上12月未満	76	76	68
	12月以上	77	77	69
21	3月未満	77	77	69
	3月以上6月未満	78	78	70
	6月以上9月未満	79	79	71
	9月以上12月未満	80	80	72
	12月以上	81	81	73
22	3月未満	81	81	73
	3月以上6月未満	82	82	74
	6月以上9月未満	83	83	75
	9月以上12月未満	84	84	76
	12月以上	85	85	77
23	3月未満	85	85	77
	3月以上6月未満	86	86	77
	6月以上9月未満	87	87	77
	9月以上12月未満	88	88	77
	12月以上	89	89	77
24	3月未満	89	89
	3月以上6月未満	90	90
	6月以上9月未満	91	91
	9月以上12月未満	92	92
	12月以上	93	93
25	3月未満	93	93
	3月以上6月未満	94	94
	6月以上9月未満	95	95
	9月以上12月未満	96	96
	12月以上	97	97
26	3月未満	97	97
	3月以上6月未満	98	98
	6月以上9月未満	99	99
	9月以上12月未満	100	100
	12月以上	101	101
27	3月未満	101	101
	3月以上6月未満	102	102
	6月以上9月未満	103	103
	9月以上12月未満	104	104
	12月以上	105	105
28	3月未満	105	105
	3月以上6月未満	106	106
	6月以上9月未満	107	107
	9月以上12月未満	108	108
	12月以上	109	109
29	3月未満	109	109
	3月以上6月未満	110	110
	6月以上9月未満	111	111
	9月以上12月未満	112	112
	12月以上	113	113
30	3月未満	113	113
	3月以上6月未満	114	114
	6月以上9月未満	115	115
	9月以上12月未満	116	116
	12月以上	117	117
31	3月未満	117	117
	3月以上6月未満	118	118
	6月以上9月未満	119	119
	9月以上12月未満	120	120
	12月以上	121	121
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	122	122
	6月以上9月未満	123	123
	9月以上12月未満	124	124
	12月以上	125	125
33	3月未満	125	125
	3月以上6月未満	126	126
	6月以上9月未満	127	127
	9月以上12月未満	128	128
	12月以上	129	129
34	3月未満	129
	3月以上6月未満	130
	6月以上9月未満	131
	9月以上12月未満	132
	12月以上	133
35	3月未満	133
	3月以上6月未満	134
	6月以上9月未満	135
	9月以上12月未満	136
	12月以上	137
36	3月未満	137
	3月以上6月未満	138
	6月以上9月未満	139
	9月以上12月未満	140
	12月以上	141
37	3月未満	141
	3月以上6月未満	142
	6月以上9月未満	143
	9月以上12月未満	144
	12月以上	145
38	3月未満	145
	3月以上6月未満	146
	6月以上9月未満	147
	9月以上12月未満	148
	12月以上	149
39	3月未満	149
	3月以上6月未満	150
	6月以上9月未満	151
	9月以上12月未満	152
	12月以上	153
40	3月未満	153
	3月以上6月未満	153
	6月以上9月未満	153
	9月以上12月未満	153
	12月以上	153
外1	3月未満		129
	3月以上6月未満		130
	6月以上9月未満		131
	9月以上12月未満		132
	12月以上		133
外2	3月未満		133
	3月以上6月未満		134
	6月以上9月未満		135
	9月以上12月未満		136
	12月以上		137
外3	3月未満		137
	3月以上6月未満		137
	6月以上9月未満		137
	9月以上12月未満		137
	12月以上		137

ホ　中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	旧級	1級	2級	3級	4級
旧号俸	経過期間	1級	2級	3級	4級
1	3月未満			1	1
	3月以上6月未満			1	1
	6月以上9月未満			1	1
	9月以上12月未満			1	1
	12月以上			1	1
2	3月未満	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	2	1	1
	6月以上9月未満	3	3	1	1
	9月以上12月未満	4	4	1	1
	12月以上	5	5	1	1
3	3月未満	5	5	1	1
	3月以上6月未満	6	6	2	1
	6月以上9月未満	7	7	3	1
	9月以上12月未満	8	8	4	1
	12月以上	9	9	5	1
4	3月未満	9	9	5	1
	3月以上6月未満	10	10	6	1
	6月以上9月未満	11	11	7	1
	9月以上12月未満	12	12	8	1
	12月以上	13	13	9	1
5	3月未満	13	13	9	1
	3月以上6月未満	14	14	10	1
	6月以上9月未満	15	15	11	1
	9月以上12月未満	16	16	12	1
	12月以上	17	17	13	1
6	3月未満	17	17	13	1
	3月以上6月未満	18	18	14	2
	6月以上9月未満	19	19	15	3
	9月以上12月未満	20	20	16	4
	12月以上	21	21	17	5
7	3月未満	21	21	17	5
	3月以上6月未満	22	22	18	6
	6月以上9月未満	23	23	19	7
	9月以上12月未満	24	24	20	8
	12月以上	25	25	21	9
8	3月未満	25	25	21	9
	3月以上6月未満	26	26	22	10
	6月以上9月未満	27	27	23	11
	9月以上12月未満	28	28	24	12
	12月以上	29	29	25	13
9	3月未満	29	29	25	13
	3月以上6月未満	30	30	26	14
	6月以上9月未満	31	31	27	15
	9月以上12月未満	32	32	28	16
	12月以上	33	33	29	17
10	3月未満	33	33	29	17
	3月以上6月未満	34	34	30	18
	6月以上9月未満	35	35	31	19
	9月以上12月未満	36	36	32	20
	12月以上	37	37	33	21
11	3月未満	37	37	33	21
	3月以上6月未満	38	38	34	22
	6月以上9月未満	39	39	35	23
	9月以上12月未満	40	40	36	24
	12月以上	41	41	37	25
12	3月未満	41	41	37	25
	3月以上6月未満	42	42	38	26
	6月以上9月未満	43	43	39	27
	9月以上12月未満	44	44	40	28
	12月以上	45	45	41	29
13	3月未満	45	45	41	29
	3月以上6月未満	46	46	42	30
	6月以上9月未満	47	47	43	31
	9月以上12月未満	48	48	44	32
	12月以上	49	49	45	33
14	3月未満	49	49	45	33
	3月以上6月未満	50	50	46	34
	6月以上9月未満	51	51	47	35
	9月以上12月未満	52	52	48	36
	12月以上	53	53	49	37
15	3月未満	53	53	49	37
	3月以上6月未満	54	54	50	37
	6月以上9月未満	55	55	51	37
	9月以上12月未満	56	56	52	37
	12月以上	57	57	53	37
16	3月未満	57	57	53
	3月以上6月未満	58	58	54
	6月以上9月未満	59	59	55
	9月以上12月未満	60	60	56
	12月以上	61	61	57
17	3月未満	61	61	57
	3月以上6月未満	62	62	58
	6月以上9月未満	63	63	59
	9月以上12月未満	64	64	60
	12月以上	65	65	61
18	3月未満	65	65	61
	3月以上6月未満	66	66	62
	6月以上9月未満	67	67	63
	9月以上12月未満	68	68	64
	12月以上	69	69	65
19	3月未満	69	69	65
	3月以上6月未満	70	70	66
	6月以上9月未満	71	71	67
	9月以上12月未満	72	72	68
	12月以上	73	73	69
20	3月未満	73	73	69
	3月以上6月未満	74	74	70
	6月以上9月未満	75	75	71
	9月以上12月未満	76	76	72
	12月以上	77	77	73
21	3月未満	77	77	73
	3月以上6月未満	78	78	74
	6月以上9月未満	79	79	75
	9月以上12月未満	80	80	76
	12月以上	81	81	77
22	3月未満	81	81	77
	3月以上6月未満	82	82	78
	6月以上9月未満	83	83	79
	9月以上12月未満	84	84	80
	12月以上	85	85	81
23	3月未満	85	85	81
	3月以上6月未満	86	86	82
	6月以上9月未満	87	87	83
	9月以上12月未満	88	88	84
	12月以上	89	89	85
24	3月未満	89	89	85
	3月以上6月未満	90	90	86
	6月以上9月未満	91	91	87
	9月以上12月未満	92	92	88
	12月以上	93	93	89
25	3月未満	93	93	89
	3月以上6月未満	94	94	90
	6月以上9月未満	95	95	91
	9月以上12月未満	96	96	92
	12月以上	97	97	93
26	3月未満	97	97	93
	3月以上6月未満	98	98	93
	6月以上9月未満	99	99	93
	9月以上12月未満	100	100	93
	12月以上	101	101	93
27	3月未満	101	101
	3月以上6月未満	102	102
	6月以上9月未満	103	103
	9月以上12月未満	104	104
	12月以上	105	105
28	3月未満	105	105
	3月以上6月未満	106	106
	6月以上9月未満	107	107
	9月以上12月未満	108	108
	12月以上	109	109
29	3月未満	109	109
	3月以上6月未満	110	110
	6月以上9月未満	111	111
	9月以上12月未満	112	112
	12月以上	113	113
30	3月未満	113	113
	3月以上6月未満	114	114
	6月以上9月未満	115	115
	9月以上12月未満	116	116
	12月以上	117	117
31	3月未満	117	117
	3月以上6月未満	118	118
	6月以上9月未満	119	119
	9月以上12月未満	120	120
	12月以上	121	121
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	122	122
	6月以上9月未満	123	123
	9月以上12月未満	124	124
	12月以上	125	125
33	3月未満	125	125
	3月以上6月未満	125	126
	6月以上9月未満	125	127
	9月以上12月未満	125	128
	12月以上	125	129
34	3月未満		129
	3月以上6月未満		130
	6月以上9月未満		131
	9月以上12月未満		132
	12月以上		133
35	3月未満		133
	3月以上6月未満		134
	6月以上9月未満		135
	9月以上12月未満		136
	12月以上		137
36	3月未満		137
	3月以上6月未満		138
	6月以上9月未満		139
	9月以上12月未満		140
	12月以上		141
外1	3月未満		141
	3月以上6月未満		142
	6月以上9月未満		143
	9月以上12月未満		144
	12月以上		145
外2	3月未満		145
	3月以上6月未満		146
	6月以上9月未満		147
	9月以上12月未満		148
	12月以上		149
外3	3月未満		149
	3月以上6月未満		149
	6月以上9月未満		149
	9月以上12月未満		149
	12月以上		149

ヘ　栄養士俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	旧級	1級	2級	3級	4級
旧号俸	経過期間	1級	2級	3級	4級
1	3月未満			1	1
	3月以上6月未満			1	1
	6月以上9月未満			1	1
	9月以上12月未満			1	1
	12月以上			1	1
2	3月未満	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	2	2	1
	6月以上9月未満	3	3	3	1
	9月以上12月未満	4	4	4	1
	12月以上	5	5	5	1
3	3月未満	5	5	5	1
	3月以上6月未満	6	6	6	2
	6月以上9月未満	7	7	7	3
	9月以上12月未満	8	8	8	4
	12月以上	9	9	9	5
4	3月未満	9	9	9	5
	3月以上6月未満	10	10	10	6
	6月以上9月未満	11	11	11	7
	9月以上12月未満	12	12	12	8
	12月以上	13	13	13	9
5	3月未満	13	13	13	9
	3月以上6月未満	14	14	14	10
	6月以上9月未満	15	15	15	11
	9月以上12月未満	16	16	16	12
	12月以上	17	17	17	13
6	3月未満	17	17	17	13
	3月以上6月未満	18	18	18	14
	6月以上9月未満	19	19	19	15
	9月以上12月未満	20	20	20	16
	12月以上	21	21	21	17
7	3月未満	21	21	21	17
	3月以上6月未満	22	22	22	18
	6月以上9月未満	23	23	23	19
	9月以上12月未満	24	24	24	20
	12月以上	25	25	25	21
8	3月未満	25	25	25	21
	3月以上6月未満	26	26	26	22
	6月以上9月未満	27	27	27	23
	9月以上12月未満	28	28	28	24
	12月以上	29	29	29	25
9	3月未満	29	29	29	25
	3月以上6月未満	30	30	30	26
	6月以上9月未満	31	31	31	27
	9月以上12月未満	32	32	32	28
	12月以上	33	33	33	29
10	3月未満	33	33	33	29
	3月以上6月未満	34	34	34	30
	6月以上9月未満	35	35	35	31
	9月以上12月未満	36	36	36	32
	12月以上	37	37	37	33
11	3月未満	37	37	37	33
	3月以上6月未満	38	38	38	34
	6月以上9月未満	39	39	39	35
	9月以上12月未満	40	40	40	36
	12月以上	41	41	41	37
12	3月未満	41	41	41	37
	3月以上6月未満	42	42	42	38
	6月以上9月未満	43	43	43	39
	9月以上12月未満	44	44	44	40
	12月以上	45	45	45	41
13	3月未満	45	45	45	41
	3月以上6月未満	46	46	46	42
	6月以上9月未満	47	47	47	43
	9月以上12月未満	48	48	48	44
	12月以上	49	49	49	45
14	3月未満	49	49	49	45
	3月以上6月未満	50	50	50	46
	6月以上9月未満	51	51	51	47
	9月以上12月未満	52	52	52	48
	12月以上	53	53	53	49
15	3月未満	53	53	53	49
	3月以上6月未満	54	54	54	50
	6月以上9月未満	55	55	55	51
	9月以上12月未満	56	56	56	52
	12月以上	57	57	57	53
16	3月未満	57	57	57	53
	3月以上6月未満	58	58	58	54
	6月以上9月未満	59	59	59	55
	9月以上12月未満	60	60	60	56
	12月以上	61	61	61	57
17	3月未満	61	61	61	57
	3月以上6月未満	62	62	62	58
	6月以上9月未満	63	63	63	59
	9月以上12月未満	64	64	64	60
	12月以上	65	65	65	61
18	3月未満	65	65	65	61
	3月以上6月未満	66	66	66	62
	6月以上9月未満	67	67	67	63
	9月以上12月未満	68	68	68	64
	12月以上	69	69	69	65
19	3月未満	69	69	69	65
	3月以上6月未満	70	70	70	66
	6月以上9月未満	71	71	71	67
	9月以上12月未満	72	72	72	68
	12月以上	73	73	73	69
20	3月未満	73	73	73	69
	3月以上6月未満	74	74	74	70
	6月以上9月未満	75	75	75	71
	9月以上12月未満	76	76	76	72
	12月以上	77	77	77	73
21	3月未満	77	77	77	73
	3月以上6月未満	78	78	78	74
	6月以上9月未満	79	79	79	75
	9月以上12月未満	80	80	80	76
	12月以上	81	81	81	77
22	3月未満	81	81	81	77
	3月以上6月未満	82	82	82	78
	6月以上9月未満	83	83	83	79
	9月以上12月未満	84	84	84	80
	12月以上	85	85	85	81
23	3月未満	85	85	85	81
	3月以上6月未満	85	86	86	82
	6月以上9月未満	85	87	87	83
	9月以上12月未満	85	88	88	84
	12月以上	85	89	89	85
24	3月未満		89	89	85
	3月以上6月未満		90	90	86
	6月以上9月未満		91	91	87
	9月以上12月未満		92	92	88
	12月以上		93	93	89
25	3月未満		93	93	89
	3月以上6月未満		94	94	90
	6月以上9月未満		95	95	91
	9月以上12月未満		96	96	92
	12月以上		97	97	93
26	3月未満		97	97	93
	3月以上6月未満		98	98	94
	6月以上9月未満		99	99	95
	9月以上12月未満		100	100	96
	12月以上		101	101	97
27	3月未満		101	101	97
	3月以上6月未満		102	102	98
	6月以上9月未満		103	103	99
	9月以上12月未満		104	104	100
	12月以上		105	105	101
28	3月未満		105	105
	3月以上6月未満		105	106
	6月以上9月未満		105	107
	9月以上12月未満		105	108
	12月以上		105	109
29	3月未満			109
	3月以上6月未満			110
	6月以上9月未満			111
	9月以上12月未満			112
	12月以上			113
30	3月未満			113
	3月以上6月未満			113
	6月以上9月未満			113
	9月以上12月未満			113
	12月以上			113

ト　看護師俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	旧級	1級	2級	3級
旧号俸	経過期間	1級	2級	3級
1	3月未満			1
	3月以上6月未満			1
	6月以上9月未満			1
	9月以上12月未満			1
	12月以上			1
2	3月未満	1	1	1
	3月以上6月未満	2	2	2
	6月以上9月未満	3	3	3
	9月以上12月未満	4	4	4
	12月以上	5	5	5
3	3月未満	5	5	5
	3月以上6月未満	6	6	6
	6月以上9月未満	7	7	7
	9月以上12月未満	8	8	8
	12月以上	9	9	9
4	3月未満	9	9	9
	3月以上6月未満	10	10	10
	6月以上9月未満	11	11	11
	9月以上12月未満	12	12	12
	12月以上	13	13	13
5	3月未満	13	13	13
	3月以上6月未満	14	14	14
	6月以上9月未満	15	15	15
	9月以上12月未満	16	16	16
	12月以上	17	17	17
6	3月未満	17	17	17
	3月以上6月未満	18	18	18
	6月以上9月未満	19	19	19
	9月以上12月未満	20	20	20
	12月以上	21	21	21
7	3月未満	21	21	21
	3月以上6月未満	22	22	22
	6月以上9月未満	23	23	23
	9月以上12月未満	24	24	24
	12月以上	25	25	25
8	3月未満	25	25	25
	3月以上6月未満	26	26	26
	6月以上9月未満	27	27	27
	9月以上12月未満	28	28	28
	12月以上	29	29	29
9	3月未満	29	29	29
	3月以上6月未満	30	30	30
	6月以上9月未満	31	31	31
	9月以上12月未満	32	32	32
	12月以上	33	33	33
10	3月未満	33	33	33
	3月以上6月未満	34	34	34
	6月以上9月未満	35	35	35
	9月以上12月未満	36	36	36
	12月以上	37	37	37
11	3月未満	37	37	37
	3月以上6月未満	38	38	38
	6月以上9月未満	39	39	39
	9月以上12月未満	40	40	40
	12月以上	41	41	41
12	3月未満	41	41	41
	3月以上6月未満	42	42	42
	6月以上9月未満	43	43	43
	9月以上12月未満	44	44	44
	12月以上	45	45	45
13	3月未満	45	45	45
	3月以上6月未満	46	46	46
	6月以上9月未満	47	47	47
	9月以上12月未満	48	48	48
	12月以上	49	49	49
14	3月未満	49	49	49
	3月以上6月未満	50	50	50
	6月以上9月未満	51	51	51
	9月以上12月未満	52	52	52
	12月以上	53	53	53
15	3月未満	53	53	53
	3月以上6月未満	54	54	54
	6月以上9月未満	55	55	55
	9月以上12月未満	56	56	56
	12月以上	57	57	57
16	3月未満	57	57	57
	3月以上6月未満	58	58	58
	6月以上9月未満	59	59	59
	9月以上12月未満	60	60	60
	12月以上	61	61	61
17	3月未満	61	61	61
	3月以上6月未満	62	62	62
	6月以上9月未満	63	63	63
	9月以上12月未満	64	64	64
	12月以上	65	65	65
18	3月未満	65	65	65
	3月以上6月未満	66	66	66
	6月以上9月未満	67	67	67
	9月以上12月未満	68	68	68
	12月以上	69	69	69
19	3月未満	69	69	69
	3月以上6月未満	70	70	70
	6月以上9月未満	71	71	71
	9月以上12月未満	72	72	72
	12月以上	73	73	73
20	3月未満	73	73	73
	3月以上6月未満	74	74	74
	6月以上9月未満	75	75	75
	9月以上12月未満	76	76	76
	12月以上	77	77	77
21	3月未満	77	77	77
	3月以上6月未満	78	78	78
	6月以上9月未満	79	79	79
	9月以上12月未満	80	80	80
	12月以上	81	81	81
22	3月未満	81	81	81
	3月以上6月未満	82	82	82
	6月以上9月未満	83	83	83
	9月以上12月未満	84	84	84
	12月以上	85	85	85
23	3月未満	85	85	85
	3月以上6月未満	86	86	86
	6月以上9月未満	87	87	87
	9月以上12月未満	88	88	88
	12月以上	89	89	89
24	3月未満	89	89	89
	3月以上6月未満	90	90	90
	6月以上9月未満	91	91	91
	9月以上12月未満	92	92	92
	12月以上	93	93	93
25	3月未満	93	93	93
	3月以上6月未満	94	94	94
	6月以上9月未満	95	95	95
	9月以上12月未満	96	96	96
	12月以上	97	97	97
26	3月未満	97	97	97
	3月以上6月未満	98	98	98
	6月以上9月未満	99	99	99
	9月以上12月未満	100	100	100
	12月以上	101	101	101
27	3月未満	101	101	101
	3月以上6月未満	102	102	102
	6月以上9月未満	103	103	103
	9月以上12月未満	104	104	104
	12月以上	105	105	105
28	3月未満	105	105	105
	3月以上6月未満	106	106	106
	6月以上9月未満	107	107	107
	9月以上12月未満	108	108	108
	12月以上	109	109	109
29	3月未満	109	109	109
	3月以上6月未満	110	110	110
	6月以上9月未満	111	111	111
	9月以上12月未満	112	112	112
	12月以上	113	113	113
30	3月未満	113	113	113
	3月以上6月未満	114	114	114
	6月以上9月未満	115	115	115
	9月以上12月未満	116	116	116
	12月以上	117	117	117
31	3月未満	117	117	117
	3月以上6月未満	118	118	118
	6月以上9月未満	119	119	119
	9月以上12月未満	120	120	120
	12月以上	121	121	121
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	122	122
	6月以上9月未満	123	123
	9月以上12月未満	124	124
	12月以上	125	125
33	3月未満	125	125
	3月以上6月未満	126	126
	6月以上9月未満	127	127
	9月以上12月未満	128	128
	12月以上	129	129
34	3月未満	129	129
	3月以上6月未満	130	130
	6月以上9月未満	131	131
	9月以上12月未満	132	132
	12月以上	133	133
35	3月未満	133	133
	3月以上6月未満	134	134
	6月以上9月未満	135	135
	9月以上12月未満	136	136
	12月以上	137	137
36	3月未満	137	137
	3月以上6月未満	138	138
	6月以上9月未満	139	139
	9月以上12月未満	140	140
	12月以上	141	141
37	3月未満	141	141
	3月以上6月未満	142	142
	6月以上9月未満	143	143
	9月以上12月未満	144	144
	12月以上	145	145
38	3月未満	145	145
	3月以上6月未満	146	146
	6月以上9月未満	147	147
	9月以上12月未満	148	148
	12月以上	149	149
39	3月未満	149
	3月以上6月未満	150
	6月以上9月未満	151
	9月以上12月未満	152
	12月以上	153
40	3月未満	153
	3月以上6月未満	154
	6月以上9月未満	155
	9月以上12月未満	156
	12月以上	157
41	3月未満	157
	3月以上6月未満	158
	6月以上9月未満	159
	9月以上12月未満	160
	12月以上	161

別表第3　旧級がこれに対応する別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である教職員の号俸の切替表

イ　旧級が一般職俸給表の11級である教職員の新号俸

旧号俸	旧級	9級	10級
旧号俸	経過期間	9級	10級
1	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
2	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
3	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
4	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
5	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
6	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
7	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	2	1
	6月以上9月未満	3	1
	9月以上12月未満	4	1
	12月以上	5	1
8	3月未満	5	1
	3月以上6月未満	6	1
	6月以上9月未満	7	1
	9月以上12月未満	8	1
	12月以上	9	1
9	3月未満	9	1
	3月以上6月未満	10	1
	6月以上9月未満	11	1
	9月以上12月未満	12	1
	12月以上	13	1
10	3月未満	13	1
	3月以上6月未満	14	1
	6月以上9月未満	15	1
	9月以上12月未満	16	1
	12月以上	17	1
11	3月未満	17	1
	3月以上6月未満	18	1
	6月以上9月未満	19	1
	9月以上12月未満	20	1
	12月以上	21	1
12	3月未満	21	1
	3月以上6月未満	22	2
	6月以上9月未満	23	3
	9月以上12月未満	24	4
	12月以上	25	5
13	3月未満	25	5
	3月以上6月未満	26	6
	6月以上9月未満	27	7
	9月以上12月未満	28	8
	12月以上	29	9
14	3月未満	29	9
	3月以上6月未満	30	10
	6月以上9月未満	31	11
	9月以上12月未満	32	12
	12月以上	33	13
15	3月未満	33	13
	3月以上6月未満	34	13
	6月以上9月未満	35	13
	9月以上12月未満	36	14
	12月以上	37	14

ロ　旧級が大学教員俸給表の5級である教職員の新号俸

旧号俸	旧級	5級	6級
旧号俸	経過期間	5級	6級
1	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
2	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
3	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
4	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
5	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
6	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	2	1
	6月以上9月未満	3	1
	9月以上12月未満	4	1
	12月以上	5	1
7	3月未満	5	1
	3月以上6月未満	6	1
	6月以上9月未満	7	1
	9月以上12月未満	8	1
	12月以上	9	1
8	3月未満	9	1
	3月以上6月未満	10	1
	6月以上9月未満	11	1
	9月以上12月未満	12	1
	12月以上	13	1
9	3月未満	13	1
	3月以上6月未満	14	1
	6月以上9月未満	15	1
	9月以上12月未満	16	1
	12月以上	17	1
10	3月未満	17	1
	3月以上6月未満	18	1
	6月以上9月未満	19	1
	9月以上12月未満	20	1
	12月以上	21	1
11	3月未満	21	1
	3月以上6月未満	22	1
	6月以上9月未満	23	1
	9月以上12月未満	24	1
	12月以上	25	1
12	3月未満	25	1
	3月以上6月未満	26	1
	6月以上9月未満	27	1
	9月以上12月未満	28	1
	12月以上	29	1
13	3月未満	29	1
	3月以上6月未満	30	1
	6月以上9月未満	31	1
	9月以上12月未満	32	1
	12月以上	33	1
14	3月未満	33	1
	3月以上6月未満	34	1
	6月以上9月未満	35	1
	9月以上12月未満	36	1
	12月以上	37	1
15	3月未満	37	1
	3月以上6月未満	38	1
	6月以上9月未満	39	1
	9月以上12月未満	40	1
	12月以上	41	1
16	3月未満	41	1
	3月以上6月未満	42	1
	6月以上9月未満	43	1
	9月以上12月未満	44	1
	12月以上	45	1
17	3月未満	45	1
	3月以上6月未満	46	1
	6月以上9月未満	47	1
	9月以上12月未満	48	1
	12月以上	49	1
18	3月未満	49	1
	3月以上6月未満	50	1
	6月以上9月未満	51	1
	9月以上12月未満	52	1
	12月以上	53	1
19	3月未満	53	1
	3月以上6月未満	54	1
	6月以上9月未満	55	1
	9月以上12月未満	56	1
	12月以上	57	1
20	3月未満	57	1
	3月以上6月未満	58	2
	6月以上9月未満	59	3
	9月以上12月未満	60	4
	12月以上	61	5
21	3月未満	61	5
	3月以上6月未満	62	6
	6月以上9月未満	63	7
	9月以上12月未満	64	8
	12月以上	65	9
22	3月未満	65	9
	3月以上6月未満	66	9
	6月以上9月未満	67	10
	9月以上12月未満	68	10
	12月以上	69	11
23	3月未満	69	11
	3月以上6月未満	70	11
	6月以上9月未満	71	12
	9月以上12月未満	72	12
	12月以上	73	13

附　則(平成18年7月27日規則第92号)

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

附　則(平成18年12月21日規則第104号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附　則(平成19年3月27日規則第54号)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

第2条　国立大学法人横浜国立大学教職員給与規則(平成16年規則第110号。以下「教職員給与規則」という。)第73条の規定により管理職手当を受ける職を占める者のうち、この規則による改正後の管理職手当が経過措置基準額に達しないこととなる者には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1)　平成19年4月1日から平成20年3月31日まで　100分の100

(2)　平成20年4月1日から平成21年3月31日まで　100分の75

(3)　平成21年4月1日から平成22年3月31日まで　100分の50

(4)　平成22年4月1日から平成23年3月31日まで　100分の25

2　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1)　施行日の前日に適用されていた俸給表と同一の俸給表の適用を受ける教職員(以下「同一俸給表適用教職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する教職員以外のもののうち、相当区分等教職員(同日に管理職手当を受けていた職に係る教職員給与規則第73条の表の区分欄に掲げる区分(以下「旧区分」という。)に相当する改正後の管理職手当を受ける職を占める教職員をいう。第3号において同じ。)　同日にその者が受けていた管理職手当

(2)　同一俸給表適用教職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する教職員以外のもののうち、下位区分等相当教職員(旧区分より低い区分に相当する改正後の管理職手当を受ける職を占める教職員をいう。第4号において同じ。)　同日に当該旧区分より低い区分に相当する改正後の教職員給与規則第73条の表の区分欄に掲げる区分を適用したならばその者が受けることとなる管理職手当

(3)　同一俸給表適用教職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等教職員　同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当

(4)　同一俸給表適用教職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当教職員　同日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する改正後の教職員給与規則第73条の表の区分欄に掲げる区分を適用したならばその者が受けることとなる管理職手当

(5)　施行日以後に俸給表の適用を異にする異動をした教職員(施行日以後に新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員を除く。)　施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前各号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当

(6)　前各号に掲げる教職員のほか、施行日以後に教職員給与規則第28条第4項に規定する給与法適用職員等から人事交流等により引き続き新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員その他特別の事情があると認められる教職員のうち、部内の他の教職員との均衡を考慮して前各号に掲げる教職員に準ずるものとして学長が定める教職員　前各号の規定に準じて学長が定める額

第3条　国立大学法人横浜国立大学教職員給与規則の一部を改正する規則(平成18年規則第46号)附則第10条の表第28条第1項の項中「100分の11(学長が定める間に限る。)」の適用については、平成19年3月31日までとする。

附　則(平成19年3月30日規則第72号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年11月29日規則第129号)

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

附　則(平成20年2月28日規則第12号)

第1条　この規則は、平成20年3月1日から施行する。

第2条　この規則施行の際現に育児休業をしている教職員が職務に復帰した場合における改正後の規則第87条第1項表中の育児休業をした期間の換算する率の適用については、施行日前の期間については、2分の1とする。

附　則(平成20年3月27日規則第54号)

第1条　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

第2条　中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員で、平成20年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が受けていた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった場合、教職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

第3条　切替日の前日において教職員給与規則別表第5の俸給表の適用を受けていた教職員で、附則別表第1に掲げられた者の切替日における号俸は、切替日前日においてその者が受けていた号俸と同一の号俸とする。

附則別表第1

職務の級の切替表

俸給表	旧級	新級
中・小学校教員俸給表	3級	4級
中・小学校教員俸給表	4級	5級

附　則(平成21年3月27日規則第34号)

第1条　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

第2条　この規則の施行日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の第77条第4項及び第5項にかかる外国出張等により大学院手当の支給を停止されている者については、施行日に当該外国出張等が開始されたものとみなして、改正後の規則を適用する。

附　則(平成21年5月29日規則第66号)

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

附　則(平成21年11月30日規則第91号)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

2　第74条第2項表二に定める教職員の平成21年12月の期末手当の支給割合は、第74条表三の規定にかかわらず、100分の125とする。

3　第74条第2項表二に定める教職員の平成21年12月の勤勉手当の総額は、第75条第3項第1号の規定にかかわらず、同表に定める教職員の期末手当基礎額に100分の95を乗じて得た額とする。

附　則(平成22年3月26日規則第50号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年6月17日規則第70号)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

2　この規則の施行日の前日までに承認された育児休業の期間は、育児休業規則に定める申出に基づき取得したとみなす。

附　則(平成22年11月24日規則第86号)

改正	平成27年3月23日規則第23号	平成28年11月30日規則第78号
改正	平成29年11月24日規則第99号

第1条　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第67条の改正規定及び附則第3条の規定は、平成23年4月1日から適用する。

第2条　平成30年3月31日までの間、教職員(次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける教職員(再雇用教職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。ただし、平成22年4月1日前に55歳に達した教職員に対する本項の規定については、上記「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」と読み替えて適用するものとする。

(1)　俸給月額　当該特定職員の俸給月額(当該特定職員が第88条第1項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項の規定により半額を減ぜられた俸給月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の俸給月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額(当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号俸の俸給月額からその半額を減じた額。以下同じ。)に達しない場合(以下「最低号俸に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額(以下「俸給月額減額基礎額」という。))

(2)　地域手当　当該特定職員の俸給月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する地域手当の月額)

(4)　勤勉手当　それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第74条第2項の表一に定める教職員にあっては、当該合計額に同表の職務の級に対応する加算率(学長により衛生管理者又は産業医に任命された教職員のうち、同表に定める教職員にあっては当該加算率に100分の5を加算する。)を乗じて得た額(同項の表二に定める教職員にあっては、その額に俸給月額に同表の職務の級及び管理職手当の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。以下「勤勉手当減額対象額」という。)に、第75条第2項に規定する学長が別に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて、同項の表に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第74条第2項の表一に定める教職員にあっては、当該合計額に同表の職務の級に対応する加算率(学長により衛生管理者又は産業医に任命された教職員のうち、同表に定める教職員にあっては当該加算率に100分の5を加算する。)を乗じて得た額(同項の表二に定める教職員にあっては、その額に俸給月額減額基礎額に同表の職務の級及び管理職手当の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。以下「勤勉手当減額基礎額」という。)に、第75条第2項に規定する学長が別に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて、同項の表に定める割合を乗じて得た額)

(5)　第82条各項の規定により支給される給与　当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ　第82条第1項　前各号に定める額(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところに従い、休業(補償)給付又は傷病(補償)年金がある場合には、前各号に定める額に給与の額からその補償の額を控除した残額を当該給与の額で除した割合を乗じて得た額)

ロ　第82条第2項　第1号から第3号までに定める額に100分の80を乗じて得た額

ハ　第82条第3項　第1号及び第2号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ニ　第82条第4項　第1号から第3号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ホ　第82条第5項　第1号から第3号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ヘ　第82条第6項　学長が別に定める額

俸給表	職務の級
一般職俸給表	6級
大学教員俸給表	5級
特別支援学校教員俸給表	5級
中・小学校教員俸給表	5級

2　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関して、この規則に定めのないときは、一般職の国家公務員の例に準ずるものとする。

3　附則第2条第1項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員についての第67条、第81条、第84条及び第86条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第9条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1日当たりの勤務時間に年間所定勤務日数を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1日当たりの勤務時間に年間所定勤務日数を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

4　附則第2条第1項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員についての管理職手当の月額は、第73条第2項の規定にかかわらず、同項各表に掲げる額(育児短時間勤務教職員にあってはその額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に100分の98.5を乗じて得た額とする。

5　附則第2条第1項の規定が適用される間、第75条第3項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる教職員で附則第2条第1項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.65を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の110を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

6　附則第2条第1項の規定が適用される間、第75条第3項第2号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる教職員で附則第2条第1項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.35を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の90を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

第3条　平成23年4月1日において43歳に満たない教職員(その属する職務の級における最高の号俸を受ける教職員を除く。)のうち、平成22年1月1日において第18条第1項の規定により昇給した教職員(同日における昇給の号俸数の決定の状況等を考慮して学長が別に定める教職員を除く。)その他当該教職員との権衡上必要があると認められるものとして学長が別に定める教職員の平成23年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

附　則(平成24年1月19日規則第6号)

この規則は、平成24年1月19日から施行する。

附　則(平成24年3月21日規則第82号)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による第88条第1項に規定する病気休暇又は就業禁止の措置により勤務しない職員に対する改正後の同条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成24年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第5項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成24年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

附　則(平成24年5月28日規則第110号)

改正	平成25年3月28日規則第29号

第1条　この規則は、平成24年6月1日から施行する。

第2条　平成24年4月1日において36歳に満たない教職員（その属する職務の級における最高の号俸を受ける教職員を除く。）のうち、当該教職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第18条第1項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして学長が認める教職員の平成24年6月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸（平成24年4月1日において30歳に満たない教職員のうち、当該教職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして学長が認める教職員にあっては、2号俸）上位の号俸とする。

2　平成25年4月1日において31歳以上39歳未満の教職員（その属する職務の級における最高の号俸を受ける教職員を除く。）のうち、当該教職員の調整考慮事項及び平成24年6月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして学長が認める教職員の平成25年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

3　平成26年4月1日において45歳未満の教職員（その属する職務の級における最高の号俸を受ける教職員を除く。）のうち、当該教職員の調整考慮事項並びに平成24年6月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして学長が認める教職員の平成26年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

附　則(平成25年3月28日規則第29号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成25年11月25日規則第73号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附　則(平成26年3月24日規則第45号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成26年11月21日規則第84号)

1　この規則は、平成26年12月1日から施行する。

2　平成27年3月31日までの間における第18条第2項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは「3号俸」と、「3号俸」とあるのは「2号俸」とする。

附　則(平成27年3月23日規則第23号)

改正

平成27年11月25日規則第73号

平成30年3月19日規則第26号

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年4月1日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した教職員及びこれに準ずると学長が別に定める教職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、学長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける教職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（学長が別に定める教職員を除く。）には、平成30年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（平成22年11月24日規則第86号附則第2条第1項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける教職員（再雇用教職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を俸給として支給する。

4　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける教職員（前項に規定する教職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、学長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。

5　切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員について、採用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、学長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、俸給を支給する。

6　前3項の規定による俸給を支給される教職員に関する第69条第1項の規定の適用については、「俸給月額」とあるのは「俸給月額と国立大学法人横浜国立大学教職員給与規則の一部を改正する規則（平成27年規則第23号）附則第3項の規定による俸給の額との合計額」とする。

7　切替日から令和5年3月31日までの間における第28条第1項の規定の適用については、同項中「100分の16」とあるのは「100分の14」とする。

附　則(平成27年11月25日規則第73号)

この規則は、平成27年12月１日から施行する。

附　則(平成28年3月22日規則第27号)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第57条については平成27年12月1日から適用する。

2　特別支援学校教員俸給表の適用を受ける教職員で、平成28年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が受けていた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった場合、教職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

3　切替日の前日において教職員給与規則別表第4の俸給表の適用を受けていた教職員で、附則別表第1に掲げられた者の切替日における号俸は、切替日前日においてその者が受けていた号俸と同一の号俸とする。

附則別表第１

職務の級の切替表

俸給表	旧級	新級
特別支援学校教員俸給表	3級	4級
特別支援学校教員俸給表	4級	5級

附　則(平成28年11月30日規則第78号)

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

附　則(平成29年3月22日規則第57号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第87条については平成29年1月1日から適用する。

2　改正後の第87条の規定は、平成29年1月1日以降の介護休業の期間について適用し、同日前の介護休業の期間については、なお従前の例による。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

第3条　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第29条中「第22条」とあるのは、「国立大学法人横浜国立大学教職員給与規則の一部を改正する規則（平成29年規則第57号）附則第2条の規定により読み替えられた第22条」とする。

附　則(平成29年11月24日規則第99号)

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

附　則(平成30年3月19日規則第26号)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年4月1日において37歳に満たない教職員(その属する職務の級における最高の号俸を受ける教職員を除く。)のうち、平成27年1月1日において第18条第1項の規定により昇給した教職員(同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して学長が別に定める教職員を除く。)その他当該教職員との権衡上必要があると認められるものとして学長が別に定める教職員の平成30年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

附　則(平成30年11月30日規則第67号)

この規則は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第74条については平成31年4月1日から適用する。

附　則(平成31年3月22日規則第30号)

第1条　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(改正後の規則第18条適用における経過措置)

第2条　学長が別に定めるところにより直近の業績評価の結果を勘案することとしている教職員については、改正後の規則第18条の規定は、平成33年1月1日を基準日として行う昇給の決定から適用する。

(改正後の規則第75条適用における経過措置)

第3条　学長が別に定めるところにより直近の業績評価の結果を勘案することとしている教職員については、改正後の規則第75条の規定は、基準日が平成31年12月1日となる勤勉手当の支給から適用する。

附　則(令和元年11月20日規則第30号)

この規則は､令和元年12月1日から施行する。

附　則(令和2年3月25日規則第36号)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

第2条　施行日の前日において改正前の第29条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える教職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(学長が別に定める教職員を除く。)に対しては、施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の第30条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で学長が別に定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1)　改正後の第29条第1項各号のいずれにも該当しないこととなる教職員

(2)　旧手当額から改正後の第30条第1項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる教職員

附　則(令和2年11月25日規則第115号)

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

附　則(令和3年3月17日規則第2号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年11月25日規則第50号)

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

附　則(令和4年3月23日規則第20号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年6月23日規則第54号)

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

附　則(令和4年9月29日規則第61号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

附　則(令和4年11月24日規則第106号)

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

附　則(令和5年3月22日規則第27号)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間における第28条第1項の規定の適用については、同項で定める支給割合から100分の2を差し引くものとする。

附　則(令和5年6月22日規則第63号)

この規則は、令和5年6月22日から施行する。

附　則(令和5年11月30日規則第82号)

この規則は、令和5年12月1日から施行する。

附　則(令和6年3月28日規則第24号)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における第28条第1項の規定の適用については、同項で定める支給割合から100分の2を差し引くものとする。

附　則(令和6年11月28日規則第52号)

この規則は、令和6年12月1日から施行する。

附　則(令和7年3月27日規則第27号)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

第2条　令和7年4月1日（以下「切替日」という。）の前日において教職員給与規則別表第1から別表第7までの俸給表の適用を受けていた教職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号俸（次条及び同表において「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号俸（同表において「旧号俸」という。）に応じて同表に定める号俸とする。

第3条　切替日前に職務の級を異にする異動をした教職員及びこれに準ずると学長が別に定める教職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、学長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第4条　切替日から令和8年3月31日までの間における第22条及び第23条の規定の適用については、第22条第1項ただし書中「対しては」とあるのは「対しては、支給せず、次項第6号に該当する扶養親族に係る扶養手当は、一般職俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるもの及び大学教員俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が5級のものに対しては」と、同条第2項中「5　重度心身障害者」とあるのは「5　重度心身障害者　6　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）」と、第23条第1項中「13,000円」とあるのは「11,500円」と、「とする」とあるのは「、前条第2項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。

第5条　切替日から令和8年3月31日までの間における第28条第1項の規定の適用については、同項で定める支給割合から100分の2を差し引くものとする。

附則別表(第2条関係)

イ　一般職俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	職務の級
旧号俸	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	10級
1	1	1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1	1	1
6	2	1	1	1	1	1	1	1
7	3	1	1	1	1	1	1	1
8	4	1	1	1	1	1	1	1
9	5	1	1	1	1	1	1	1
10	6	2	2	1	1	1	1	2
11	7	3	3	1	1	1	1	2
12	8	4	4	1	1	1	1	2
13	9	5	5	1	1	1	1	2
14	10	6	6	2	1	1	1	3
15	11	7	7	3	1	1	1	3
16	12	8	8	4	1	1	1	3
17	13	9	9	5	1	1	1	3
18	14	10	10	6	2	1	2	3
19	15	11	11	7	3	1	2	4
20	16	12	12	8	4	1	2	4
21	17	13	13	9	5	1	2	4
22	18	14	14	10	6	1	2
23	19	15	15	11	7	1	3
24	20	16	16	12	8	2	3
25	21	17	17	13	9	2	3
26	22	18	18	14	10	2	3
27	23	19	19	15	11	2	4
28	24	20	20	16	12	3	4
29	25	21	21	17	13	3	4
30	26	22	22	18	14	3	4
31	27	23	23	19	15	3	5
32	28	24	24	20	16	3	5
33	29	25	25	21	17	3	5
34	30	26	26	22	18	4	5
35	31	27	27	23	19	4	6
36	32	28	28	24	20	4	6
37	33	29	29	25	21	4	6
38	34	30	30	26	22	4	6
39	35	31	31	27	23	4	6
40	36	32	32	28	24	4	7
41	37	33	33	29	25	4	7
42	38	34	34	30	26	5
43	39	35	35	31	27	5
44	40	36	36	32	28	5
45	41	37	37	33	29	5
46	42	38	38	34	30
47	43	39	39	35	31
48	44	40	40	36	32
49	45	41	41	37	33
50	46	42	42	38	34
51	47	43	43	39	35
52	48	44	44	40	36
53	49	45	45	41	37
54	50	46	46	42	38
55	51	47	47	43	39
56	52	48	48	44	40
57	53	49	49	45	41
58	54	50	50	46	42
59	55	51	51	47	43
60	56	52	52	48	44
61	57	53	53	49	45
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70	66
79	75	71	71	67
80	76	72	72	68
81	77	73	73	69
82	78	74	74	70
83	79	75	75	71
84	80	76	76	72
85	81	77	77	73
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

ロ　技能職等俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	職務の級
旧号俸	１級	３級	４級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	2	2
7	1	3	3
8	1	4	4
9	1	5	5
10	1	6	6
11	1	7	7
12	1	8	8
13	1	9	9
14	1	10	10
15	1	11	11
16	1	12	12
17	1	13	13
18	2	14	14
19	3	15	15
20	4	16	16
21	5	17	17
22	6	18	18
23	7	19	19
24	8	20	20
25	9	21	21
26	10	22	22
27	11	23	23
28	12	24	24
29	13	25	25
30	14	26	26
31	15	27	27
32	16	28	28
33	17	29	29
34	18	30	30
35	19	31	31
36	20	32	32
37	21	33	33
38	22	34	34
39	23	35	35
40	24	36	36
41	25	37	37
42	26	38	38
43	27	39	39
44	28	40	40
45	29	41	41
46	30	42	42
47	31	43	43
48	32	44	44
49	33	45	45
50	34	46	46
51	35	47	47
52	36	48	48
53	37	49	49
54	38	50	50
55	39	51	51
56	40	52	52
57	41	53	53
58	42	54	54
59	43	55	55
60	44	56	56
61	45	57	57
62	46	58	58
63	47	59	59
64	48	60	60
65	49	61	61
66	50	62	62
67	51	63	63
68	52	64	64
69	53	65	65
70	54	66	66
71	55	67	67
72	56	68	68
73	57	69	69
74	58	70	70
75	59	71	71
76	60	72	72
77	61	73	73
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

ハ　大学教員俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	職務の級
旧号俸	３級	４級	５級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	1	1
11	1	1	1
12	1	1	1
13	1	1	1
14	2	1	1
15	3	1	1
16	4	1	1
17	5	1	1
18	6	2	1
19	7	3	1
20	8	4	1
21	9	5	1
22	10	6	1
23	11	7	1
24	12	8	1
25	13	9	2
26	14	10	2
27	15	11	2
28	16	12	2
29	17	13	3
30	18	14	3
31	19	15	3
32	20	16	3
33	21	17	4
34	22	18	4
35	23	19	4
36	24	20	4
37	25	21	5
38	26	22	5
39	27	23	5
40	28	24	5
41	29	25	6
42	30	26	6
43	31	27	6
44	32	28	6
45	33	29	7
46	34	30	7
47	35	31	7
48	36	32	7
49	37	33	8
50	38	34	8
51	39	35	8
52	40	36	8
53	41	37	9
54	42	38	9
55	43	39	9
56	44	40	9
57	45	41	10
58	46	42	10
59	47	43	10
60	48	44	10
61	49	45	11
62	50	46	11
63	51	47	11
64	52	48	11
65	53	49	11
66	54	50	12
67	55	51	12
68	56	52	12
69	57	53	12
70	58	54	12
71	59	55	13
72	60	56	13
73	61	57	13
74	62	58	13
75	63	59	13
76	64	60	14
77	65	61	14
78	66	62	14
79	67	63	14
80	68	64	14
81	69	65	15
82	70	66
83	71	67
84	72	68
85	73	69
86	74	70
87	75	71
88	76	72
89	77	73
90	78	74
91	79	75
92	80	76
93	81	77
94	82	78
95	83	79
96	84	80
97	85	81
98	86	82
99	87	83
100	88	84
101	89	85
102	90
103	91
104	92
105	93
106	94
107	95
108	96
109	97
110	98
111	99
112	100
113	101
114	102
115	103
116	104
117	105

ニ　特別支援学校教員俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	職務の級
旧号俸	３級	４級	５級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	1	1
11	1	1	1
12	1	1	1
13	1	1	1
14	2	1	1
15	3	1	1
16	4	1	1
17	5	1	1
18	6	2	2
19	7	3	3
20	8	4	4
21	9	5	5
22	10	6	6
23	11	7	7
24	12	8	8
25	13	9	9
26	14	10	10
27	15	11	11
28	16	12	12
29	17	13	13
30	18	14	14
31	19	15	15
32	20	16	16
33	21	17	17
34	22	18	18
35	23	19	19
36	24	20	20
37	25	21	21
38	26	22
39	27	23
40	28	24
41	29	25
42	30	26
43	31	27
44	32	28
45	33	29
46	34	30
47	35	31
48	36	32
49	37	33
50	38	34
51	39	35
52	40	36
53	41	37
54	42	38
55	43	39
56	44	40
57	45	41
58	46	42
59	47	43
60	48	44
61	49	45
62	50	46
63	51	47
64	52	48
65	53	49
66	54	50
67	55	51
68	56	52
69	57	53
70	58	54
71	59	55
72	60	56
73	61	57
74	62	58
75	63	59
76	64	60
77	65	61
78	66
79	67
80	68
81	69
82	70
83	71
84	72
85	73
86	74
87	75
88	76
89	77
90	78
91	79
92	80
93	81
94	82
95	83
96	84
97	85
98	86
99	87
100	88
101	89
102	90
103	91
104	92
105	93
106	94
107	95
108	96
109	97
110	98
111	99
112	100
113	101
114	102
115	103
116	104
117	105

ホ　中・小学校教員俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	職務の級
旧号俸	３級	４級	５級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	1	1
11	1	1	1
12	1	1	1
13	1	1	1
14	2	2	1
15	3	3	1
16	4	4	1
17	5	5	1
18	6	6	2
19	7	7	3
20	8	8	4
21	9	9	5
22	10	10	6
23	11	11	7
24	12	12	8
25	13	13	9
26	14	14	10
27	15	15	11
28	16	16	12
29	17	17	13
30	18	18	14
31	19	19	15
32	20	20	16
33	21	21	17
34	22	22	18
35	23	23	19
36	24	24	20
37	25	25	21
38	26	26
39	27	27
40	28	28
41	29	29
42	30	30
43	31	31
44	32	32
45	33	33
46	34	34
47	35	35
48	36	36
49	37	37
50	38	38
51	39	39
52	40	40
53	41	41
54	42	42
55	43	43
56	44	44
57	45	45
58	46	46
59	47	47
60	48	48
61	49	49
62	50	50
63	51	51
64	52	52
65	53	53
66	54	54
67	55	55
68	56	56
69	57	57
70	58	58
71	59	59
72	60	60
73	61	61
74	62	62
75	63	63
76	64	64
77	65	65
78	66	66
79	67	67
80	68	68
81	69	69
82	70	70
83	71	71
84	72	72
85	73	73
86	74	74
87	75	75
88	76	76
89	77	77
90	78	78
91	79	79
92	80	80
93	81	81
94	82
95	83
96	84
97	85
98	86
99	87
100	88
101	89
102	90
103	91
104	92
105	93
106	94
107	95
108	96
109	97
110	98
111	99
112	100
113	101
114	102
115	103
116	104
117	105

ヘ　栄養士俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	職務の級
旧号俸	３級	４級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	2	2
7	3	3
8	4	4
9	5	5
10	6	6
11	7	7
12	8	8
13	9	9
14	10	10
15	11	11
16	12	12
17	13	13
18	14	14
19	15	15
20	16	16
21	17	17
22	18	18
23	19	19
24	20	20
25	21	21
26	22	22
27	23	23
28	24	24
29	25	25
30	26	26
31	27	27
32	28	28
33	29	29
34	30	30
35	31	31
36	32	32
37	33	33
38	34	34
39	35	35
40	36	36
41	37	37
42	38	38
43	39	39
44	40	40
45	41	41
46	42	42
47	43	43
48	44	44
49	45	45
50	46	46
51	47	47
52	48	48
53	49	49
54	50	50
55	51	51
56	52	52
57	53	53
58	54	54
59	55	55
60	56	56
61	57	57
62	58	58
63	59	59
64	60	60
65	61	61
66	62	62
67	63	63
68	64	64
69	65	65
70	66	66
71	67	67
72	68	68
73	69	69
74	70	70
75	71	71
76	72	72
77	73	73
78	74	74
79	75	75
80	76	76
81	77	77
82	78	78
83	79	79
84	80	80
85	81	81
86	82	82
87	83	83
88	84	84
89	85	85
90	86	86
91	87	87
92	88	88
93	89	89
94	90	90
95	91	91
96	92	92
97	93	93
98	94	94
99	95	95
100	96	96
101	97	97
102	98	98
103	99	99
104	100	100
105	101	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

ト　看護師俸給表の適用を受ける教職員の新号俸

旧号俸	職務の級
旧号俸	３級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	13
18	14
19	15
20	16
21	17
22	18
23	19
24	20
25	21
26	22
27	23
28	24
29	25
30	26
31	27
32	28
33	29
34	30
35	31
36	32
37	33
38	34
39	35
40	36
41	37
42	38
43	39
44	40
45	41
46	42
47	43
48	44
49	45
50	46
51	47
52	48
53	49
54	50
55	51
56	52
57	53
58	54
59	55
60	56
61	57
62	58
63	59
64	60
65	61
66	62
67	63
68	64
69	65
70	66
71	67
72	68
73	69
74	70
75	71
76	72
77	73
78	74
79	75
80	76
81	77
82	78
83	79
84	80
85	81
86	82
87	83
88	84
89	85
90	86
91	87
92	88
93	89
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109
114	110
115	111
116	112
117	113
118	114
119	115
120	116
121	117
122	118
123	119
124	120
125	121