第1節　教育に関する兼業(第4条)

第2節　審議会等の兼業(第5条)

第3節　営利企業以外の団体との兼業(第6条・第7条)

第1節　営利企業の事業に直接関与しない兼業(第8条・第9条)

第2節　技術移転事業者の役員等との兼業(第10条－第14条)

第3節　研究成果活用企業の役員等との兼業(第15条－第22条)

第4節　株式会社等の監査役との兼業(第23条－第26条)

第1条　この規則は、国立大学法人横浜国立大学教職員就業規則(平成16年規則第101号。以下「教職員就業規則」という。)第46条の規定により、国立大学法人横浜国立大学(以下「本学」という。)の教職員の兼業及びその手続きに関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この規則は、教職員就業規則第3条に規定する教職員(非常勤職員を除く。)に適用する。

第3条　この規則において「兼業」とは、報酬の有無にかかわらず、次に掲げる職を兼ねる場合をいう。

第27条　教職員が不動産若しくは駐車場の賃貸に係る自営の兼業、太陽光電気（太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。）の販売に係る自営の兼業又は不動産若しくは駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の自営の兼業を行おうとする場合は、学長の承認を受けなければならない。次の各号に掲げる自営の兼業を行おうとする場合は、学長の承認を受けなければならない。

第28条　前条に規定する自営の兼業で、農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等農業等にあっては、大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業と判断されるとき、不動産若しくは駐車場の賃貸又は太陽光電気の販売にあっては、次のいずれかに該当するときは、自営に当たるものとして取り扱う。

2　不動産等の賃貸物件の種類が複合している場合には、一戸建て1棟をアパート2室相当、土地1件又は駐車場1台をアパート1室相当として換算し、これらを合計して10室相当以上となるときは、自営に当たるものとして取り扱う。

3　不動産等の賃貸を共有名義で行う場合には、持ち分により按分したものによるものではなく、賃貸物件全体を対象として自営に当たるか否かを判断する。賃貸物件数や賃貸料収入の額についても、その不動産等の賃貸に係る件数、賃貸料収入の額全体により判断する。

4　賃貸料収入の金額は、申請時において見込まれる将来1年間の収入予定額で判断する。収入予定額とは家賃収入等をいい、経費等を控除した後の額ではなく、賃貸等する際における1年間の総収入(賃貸予定の不動産等の家賃月額×室数×12月など)が500万円以上となる見込みであれば、自営に当たるものとして取り扱う。

第29条　学長は、教職員から自営の兼業の申請があった場合には、その兼業が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを承認するものとする。

3 [旧:2] 　学長が必要と認める場合は、前項に規定するその兼業の承認に関し、役員会の意見を聴くことができる。

4 [旧:3] 　自営兼業承認は、別紙9-1「自営兼業承認申出書（不動産等賃貸関係・その他）」又は、別紙9-2「自営兼業承認申出書（太陽光電気の販売関係）」によるものとし、次の資料を添付するものとする。、別紙9-3「自営兼業承認申出書（農業等その他の相続・遺贈等により継承した家業関係）」、別紙9-4「自営兼業承認申出書（教職員の有する知識・技能を生いかした事業関係）」又は別紙9-5「自営兼業承認申出書（社会貢献に資する事業関係）」によるものとし、次の資料を添付するものとする。

第30条　教職員の行う兼業は、次の区分による。

2　前項第1号の規定による職務兼業は、次の各号に掲げる兼業に従事する場合であって、当該教職員の申し出に基づき、学長が認めた場合とする。

3　前項の場合において、兼業に係る対価は、本学が受領するものとし、当該教職員には、本学からそれに要する旅費(国立大学法人横浜国立大学役職員等の旅費に関する規則(平成16年規則第119号)による。)を支給するものとする。ただし、学長が適当と認めるときは、その兼業に係る対価の一部又は全部(旅費支給分を除く。)を当該教職員の研究費として配分することができる。

4　学長は、第1項第2号の規定による職務外兼業であっても、当該教職員の所定勤務時間を割いて従事することが適当と認めるときは(第10条及び第15条の場合に限る。)、当該教職員の申し出に基づきこれを承認することができる。ただし、この教職員に係る所定勤務時間のうち、職務外兼業のため勤務時間を割いた時間に相当する給与を減額するものとする。

第31条　学長は、原則として兼業の期間を定めないものとする。ただし、学長の承認又は学長への届出を必要とする兼業で、承認又は届出た兼業期間に変更が生じ、あるいは、その兼業の内容に変更が生じた場合は、速やかに学長の承認を得又は学長への届出をしなければならない。

第32条　第4条及び第9条に規定する兼業(第30条第1項第1号による職務兼業を除く。)を行う場合であって、次の一に該当する場合には、同条に定める「教育に関する兼業届出･承認申出書」及び「営利企業の事業以外の兼業届出･承認申出書」は要しない。

第33条　この規則に基づき従事できる兼業の総時間数は、第30条第1項第1号に規定する「職務兼業」を除き、その兼業に従事するために必要な時間を含め週20時間までとする。

2　教職員は、第5条及び第6条の兼業(審議会等及び営利企業以外の団体の兼業)に従事した場合は、学長が年1回別に実施する「兼業実態調査」により報告しなければならない。

第34条　学長は、教職員が従事している兼業が、この規則の定めに適合していないと認めるときは、直ちにその兼業を中止させ又はその承認を取り消すものとする。

第35条　第10条、第15条及び第23条に規定する兼業の従事状況は1年ごとにとりまとめ、その状況について公表するものとする。

第36条　この規則の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。