○国立大学法人横浜国立大学大学教員の懲戒等に係る審査及び手続きに関する規則
(平成16年4月1日規則第121号)
改正
平成17年5月30日規則第1号
平成19年3月27日規則第59号
平成19年10月29日規則第124号
平成27年3月23日規則第14号
平成28年3月30日規則第38号
平成28年6月3日規則第52号
平成29年6月23日規則第78号
平成31年3月22日規則第28号
令和2年3月25日規則第41号
令和4年3月23日規則第28号
令和6年1月25日規則第2号
令和8年3月26日規則第30号
(趣旨)
第1条
この規則は、国立大学法人横浜国立大学教員の就業に関する規則(平成16年規則第102号。以下「教員就業規則」という。)第5条、第6条、第11条の規定により行う大学教員の審査及び手続並びに意に反する休職の審査及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の原則)
第2条
懲戒処分は、国立大学法人横浜国立大学教職員就業規則(平成16年規則第101号)第36条各号に掲げる事由(以下「懲戒事由」という。)に該当する行為でなければ、これを行うことはできない。
2
懲戒処分は、同一の事由に対して、重ねて行うことはできない。
3
懲戒処分は、原則として同じ程度に違反した行為に対して、懲戒の種類、程度が異なってはならない。
(懲戒処分の量定)
第3条
懲戒処分の量定の決定は、次の各号を総合的に考慮のうえ決定するものとする。
(1)
非違行為の動機、態様及び結果
(2)
故意又は過失の程度
(3)
非違行為を行った教職員の職責及びその職責と非違行為との関係
(4)
他の教職員及び社会に与える影響
(5)
過去の非違行為の有無
(6)
日頃の勤務態度や非違行為後の対応
2
量定については、別紙の「懲戒処分標準例」による。
ただし、個別の事案の内容によっては、別紙の懲戒処分標準例に掲げる量定以外とする場合もあるものとする。
3
別紙に定める懲戒処分標準例に掲げられていない非違行為は、懲戒処分標準例に掲げる取扱いを参考として判断し、懲戒処分とすることがある。
(審査の報告等)
第4条
部局長は、所属する大学教員に係る審査事案(ハラスメント、研究上の不正行為及び公的研究費の不正使用事案を除く。)が発生したときは、学長に対して速やかに事実関係を報告し、審査申立てを行うものとする。
2
学長は、審査申立てがあったときは、教育研究評議会(以下「評議会」という。)に付議するものとする。
3
学長は、第1項の規定による審査申立てがなかった場合でも、処分の検討が必要と認めたときは、評議会に付議できるものとする。
4
学長は、部局長に係る審査事案が発生したときは、審査を行う機関を設けることができる。
(審査説明書の交付)
第5条
評議会又は学長は、前条の審査を行うに当たっては、審査を受ける者に対し、審査の事由を記載した説明書(以下「審査説明書」という。)を交付しなければならない。
2
評議会又は学長は、審査を受ける者に前項の審査説明書を交付した場合には、その者に対し、陳述の機会を与えるものとする。
(審査説明書の記載事項)
第6条
前条の規定に基づき交付する審査説明書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)
審査を受ける者の氏名、職名、職務の級及び所属部局
(2)
審査の理由
(3)
審査をすることを決定した年月日及び審査説明書の交付年月日
(4)
評議会又は学長に対して口頭又は書面で陳述することを請求できる旨の教示及び請求期間
2
前項に規定する審査説明書は、別紙第1の様式とする。
(陳述の請求手続)
第7条
審査を受ける者が前条に規定する審査説明書の交付を受け、第5条の規定により陳述の機会が与えられるよう請求するときは、その者(以下「請求者」という。)は、審査説明書を受領した日の翌日から起算して14日以内に評議会又は学長に対し、その旨を記載した請求書(以下「陳述請求書」という。)正副2通を提出しなければならない。
2
前項に規定する陳述請求書には、請求者が必要と認める資料を添付することができる。
3
第1項に規定する陳述請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)
請求者の氏名、生年月日、職名、所属部局及び住所
(2)
陳述請求の理由
(3)
陳述の方法
(4)
参考人の要否
4
請求者が参考人を要請するときは、その氏名、住所、職業又は職名並びに参考人を要請する理由を記載した参考人要請書を陳述請求書に添えて提出しなければならない。
5
第1項及び前項に規定する陳述請求書及び参考人要請書は、別紙第2及び第3の様式とする。
6
陳述請求書に記載した事項を変更しようとするときは、請求者は、遅滞なくその旨を評議会又は学長に書面で届出なければならない。
(陳述請求の取下げ)
第8条
請求者は、当該請求者の陳述請求に係る事案に関する評議会又は学長の審査が終了するまでの間は、いつでも陳述請求を取下げることができる。
2
前項に規定する陳述請求の取下げは、書面をもって評議会又は学長に申し出なければならない。
(陳述)
第9条
評議会又は学長は、陳述請求書を受領したときは、その措置を決定し、必要と認められる事項を次条第1項に定める口頭陳述の日又は陳述書提出期日の10日前までに請求者に書面で通知する。
第10条
請求者は、評議会又は学長から口頭陳述の通知を受けたときは、指定された日時及び場所に出頭し、書面陳述の通知を受けたときは、指定された期日までに陳述書を評議会又は学長へ提出しなければならない。
2
請求者は、病気その他やむを得ない理由で指定された期日に口頭陳述ができないとき又は陳述書を提出できないときは、その日時の変更を書面をもって請求することができる。
3
評議会又は学長は、前項に規定する請求が正当な理由に基づくものと認めるときは、新たな日時を指定し、書面で通知しなければならない。
4
陳述書その他の資料の補充、訂正又は変更は、書面によらなければならない。
5
請求者が正当な理由がなく指定された期日に口頭陳述をしなかったとき又は陳述書を提出しなかったときは、陳述の機会を放棄したものとみなす。
(参考人の陳述等)
第11条
評議会又は学長は、審査に関し必要があるときは、請求者又は参考人その他必要と認める者に対し、陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
(小委員会)
第12条
評議会が必要であると認めるときは、この規則に基づく審査又は審査に係る事案の事実その他必要な事項の調査を行わせるため、小委員会を置くことができる。
2
小委員会は、評議会が指名する評議員若干名をもって組織し、その組織及び運営に関し必要な事項は、評議会がその都度別に定める。
3
評議会が必要であると認めるときは、前項に規定する者のほか、本学の教職員及び学外有識者のうちから評議会が指名する者を小委員会の構成員として加えることができる。
4
小委員会が必要であると認めるときは、審査を受ける者又は参考人その他必要と認める者の出頭を求め、その意見を徴することができる。
5
小委員会は、第1項に規定する審査又は調査の結果について、書面により評議会に報告するものとする。
(審査の決定要件等)
第13条
評議会が懲戒処分に該当する事案について議決する場合には、国立大学法人横浜国立大学教育研究評議会規則(平成16年規則第3号)第6条第2項の規定にかかわらず、出席評議員の3分の2以上の賛成がなければならない。
2
評議員がこの規則に基づく審査を受けることとなったときは、当該事案の審査を行う評議会には、出席することができない。
3
審査に関する会議(小委員会等を含む。)は、公開しないものとする。
(懲戒処分書等の交付)
第14条
前条の審査の議決を経て学長が決定した懲戒処分は、大学教員に懲戒処分書及び処分説明書を交付して行わなければならない。
(懲戒処分の効力)
第15条
懲戒処分の効力は、懲戒処分書を大学教員に交付したときに発生するものとする。
2
前条の文書の交付は、これを受けるべき大学教員の所在を知ることができない場合においては、公示送達によることをもってこれに替えるものとし、簡易裁判所の掲示場への掲示について官報及び新聞に掲載等された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。
(大学教員の意に反する配置換、解雇、降任等)
第16条
教員就業規則第5条、第6条及び意に反して休職にされる場合には、第4条から第13条までの規定を準用し、行うものとする。
追加されます
(人事交流期間中の行為に対する懲戒等)
第17条
大学教員が、学長の要請に応じ交流機関教員(国立大学法人横浜国立大学教職員退職手当規則(平成16年規則第111号)に定める在職期間が通算され、又は大学教員としての在職期間とみなされる法人に使用される者をいう。以下同じ。)となるため退職し、交流機関教員として在職した後、引き続いて再び大学教員として採用された場合において、当該退職までの大学教員としての在職期間中に懲戒事由のいずれかに該当したときは、これに対し懲戒等を行う。
(雑則)
第18条
[旧:第17条]
この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、評議会の議を経て学長が別に定める。
附 則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年5月30日規則第1号)
この規則は、平成17年5月30日から施行する。
附 則(平成19年3月27日規則第59号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年10月29日規則第124号)
この規則は、平成19年10月29日から施行する。
附 則(平成27年3月23日規則第14号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月30日規則第38号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年6月3日規則第52号)
この規則は、平成28年6月3日から施行する。
附 則(平成29年6月23日規則第78号)
この規則は、平成29年7月1日から施行する。
附 則(平成31年3月22日規則第28号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月25日規則第41号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和4年3月23日規則第28号)
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則(令和6年1月25日規則第2号)
この規則は、令和6年1月25日から施行する。
追加されます
附 則(令和8年3月26日規則第30号)
この規則は、令和8年4月1日から施行する。
別紙(第3条第2項関係)
懲戒処分標準例
[別紙参照]
別紙第1
審査説明書
[別紙参照]
別紙第2
陳述請求書
[別紙参照]
別紙第3
参考人要請書
[別紙参照]