○国立大学法人横浜国立大学役職員倫理規則
(平成16年4月1日規則第118号)
改正
平成17年5月30日規則第3号
(目的)
第1条　この規則は、国立大学法人横浜国立大学(以下「本学」という。)の役員及び教職員(以下「役職員」という。)の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本学業務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
(定義等)
第2条　この規則において、「事業者等」とは、法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。
2　この規則の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。
3　この規則において、「利害関係者」とは、次の者をいう。
(1)　役職員が職務として携わる本学会計関係規則に規定する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務において、これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
(2)　本学に入学を希望する受験者及びその関係者
(3)　懲戒対象の学生等及びその関係者
(4)　採用対象者及びその関係者
4　役職員に異動があった場合において、当該異動前の役職に係る当該役職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該役職に係る他の役職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該役職に係る他の役職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった役職員の利害関係者であるものとみなす。
5　他の役職員の利害関係者が、役職員をしてその役職に基づく影響力を当該他の役職員に行使させることにより自己の利益を図るためその役職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の役職員の利害関係者は、その役職員の利害関係者でもあるものとみなす。
(倫理行動基準)
第3条　役職員は、本学の役職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次の各号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき基準として、行動しなければならない。
(1)　役職員は、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2)　役職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
(3)　役職員は、本学の諸規則により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の行為をしてはならないこと。
(4)　役職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(5)　役職員は、勤務時間外においても、自らの行動が本学の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
(禁止行為)
第4条　役職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1)　利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものを含む。)を受けること。
(2)　利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。
(3)　利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(4)　利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(5)　利害関係者から未公開株式(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第14項に規定する証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第75条第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。
(6)　利害関係者から供応接待を受けること。
(7)　利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(8)　利害関係者と共に旅行(職務としての旅行を除く。)をすること。
(9)　利害関係者をして、第三者に対し、前各号に掲げる行為をさせること。
2　前項の規定にかかわらず、役職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
(1)　利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって、広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(2)　多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。)において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(3)　職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4)　職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)。
(5)　職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6)　多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食すること。
(7)　職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
3　第1項の規定の適用については、役職員(同項第9号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。)が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われたときにおける時価よりも著しく低いときは、当該役職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
(禁止行為の例外)
第5条　役職員は、私的な関係(役職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。
2　役職員は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。
(利害関係者以外の者との間における禁止行為)
第6条　役職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
2　役職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
(特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止)
第7条　役職員は、次に掲げる書籍等(書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。)の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。
(1)　大学が支出する給付金(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定が準用されるものに限る。以下同じ。)又は直接支出する費用をもって作成される図書等(文部科学省が支出する補助金等若しくは直接支出する費用又は文部科学省及び文部科学省施設等機関並びに文部科学省が所管する本学以外の特定独立行政法人等が支出する給付金若しくは直接支出する費用をもって作成される書籍等を含む。)
(2)　作成数の過半数を本学において買い入れる書籍等(文部科学省及び文部科学省施設等機関並びに文部科学省が所管する特定独立行政法人等において買い入れる数の合計数が作成数の過半数になる書籍等を含む。)
(役職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止)
第8条　役職員は、他の役職員の第4条又は前2条の規定に違反する行為によって当該他の役職員(第4条第1項第9号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者)が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
2　役職員は、倫理監督者又は本学において役職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者若しくは上司に対して、自己若しくは他の役職員が法に基づく命令(訓令及び規則を含む。以下同じ。)に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。
3　国立大学法人横浜国立大学管理職員等の範囲を定める規則第2条に規定する管理職員等は、その管理し、又は監督する役職員が法又は法に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。
(利害関係者とともに飲食をする場合の届出)
第9条　役職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食する場合において、自己の飲食に要する費用が1万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
(1)　多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食するとき。
(2)　私的な関係がある利害関係者と共に飲食する場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係があって利害関係者に該当しない者が負担するとき。
(講演等に関する規制)
第10条　役職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(兼業承認を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。
2　利害関係者から受ける前項の報酬の基準は、次のとおりとする。
依頼された行為基準となる額
講演、討論、講習等1時間あたり20,000円
著述、監修等400字あたり4,000円
(役職員からの届出又は申請に対する承認)
第11条　役職員は、第9条の規定による届出をしようとするとき又は前条の規定による承認の申請をしようとするときは、それぞれ様式第一号による飲食申出書又は様式第二号による講演等承認申請書を作成し、倫理監督者に提出するものとする。
(贈与等の報告)
第12条　役員及び管理職の地位にある教職員(国立大学法人横浜国立大学教職員給与規則(平成16年規則第110号)に基づく管理職手当の支給を受ける教職員をいう。以下同じ。)は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき又は事業者等と役職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次条に定める報酬の支払いを受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払いを受けた時において役員及び管理職の地位にある教職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき5,000円を超える場合に限る。)は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに、様式第三号による贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に、学長又はその委任を受けた者に提出しなければならない。
(報酬)
第13条　前条にいう報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。
(1)　利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬
(2)　利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、役職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬
2　前項各号の報酬は、教育職員が自己の教育研究成果に基づいて行う講演等に係る報酬を除く。
(報告書の保存及び閲覧)
第14条　第12条の規定により提出された贈与等報告書は、これを受理した学長又はその委任を受けた者において、提出された日の翌日から起算して5年を経過する日の属する年度の末日まで保存しなければならない。
2　何人も、学長又はその委任を受けた者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書(贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき20,000円を超える部分に限る。)の閲覧を請求することができる。
3　前項に規定する贈与等報告書の閲覧(以下「贈与等報告書の閲覧」という。)は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して60日を経過した日の翌日以後これをすることができる。
4　贈与等報告書の閲覧は、学長又はその委任を受けた者が指定する場所でこれをしなければならない。
(倫理監督者及び倫理管理者)
第15条　役職員の職務に係る倫理の保持を図るため、本学に倫理監督者及び倫理管理者を置く。
2　倫理監督者は、学長とし、倫理管理者は、理事のうちから学長が指名する。
(倫理管理者への相談)
第16条　役職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第4条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理管理者に相談するものとする。
(倫理監督者の責務)
第17条　倫理監督者は、この規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
(1)　役職員からの第11条の規定による申請に対し、承認を行うこと。
(2)　贈与等報告書の受理及び保存並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備その他の役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
(3)　役職員がこの規則に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。
(4)　役職員がこの規則に違反する行為について倫理管理者その他の適切な機関に通知したことを理由として、当該通知をした役職員が不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
(5)　研修その他の施策により、役職員の倫理観のかん養及び保持に努めること。
(倫理管理者の責務)
第18条　倫理管理者は、この規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
(1)　役職員からの第5条第2項又は第16条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
(2)　役職員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、役職員の職務に係わる倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
(役職員がこの規則に違反した場合の対処等)
第19条　役職員に、この規則に違反する行為を行ったおそれがあると認められるときは、倫理監督者は、直ちに調査を開始し、調査の結果、当該役職員がこの規則に違反する行為があったと認められる場合においては、必要な措置を厳正に行うものとする。
(その他)
第20条　倫理監督者は、この規則の実施に関し、必要な事項を別に定めることができるものとする。
附　則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成17年5月30日規則第3号)
1　この規則は、平成17年5月30日から施行する。
2　改正後の国立大学法人横浜国立大学役職員倫理規則第10条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降に支払を受けた報酬について適用し、施行日前に支払を受けた報酬については、なお従前の例による。
3　前項に規定するもののほか、改正後の国立大学法人横浜国立大学役職員倫理規則は、施行日以後にする行為について適用し、施行日前にした行為については、なお従前の例による。