○横浜国立大学大学院学則
(平成16年4月1日規則第202号)
改正
平成16年7月8日規則第454号
平成16年11月11日規則第472号
平成17年1月13日規則第475号
平成17年3月31日規則第498号
平成17年10月13日規則第21号
平成18年2月9日規則第32号
平成18年4月13日規則第77号
平成19年2月22日規則第9号
平成19年3月22日規則第41号
平成19年4月12日規則第87号
平成20年2月28日規則第8号
平成20年3月27日規則第45号
平成21年2月12日規則第1号
平成21年3月19日規則第16号
平成22年3月26日規則第42号
平成22年11月24日規則第93号
平成23年3月24日規則第47号
平成24年2月16日規則第28号
平成24年4月19日規則第107号
平成24年11月26日規則第128号
平成25年2月21日規則第8号
平成25年6月6日規則第58号
平成26年1月23日規則第5号
平成26年3月24日規則第41号
平成27年1月22日規則第4号
平成27年2月19日規則第9号
平成28年7月26日規則第58号
平成28年9月15日規則第59号
平成29年1月23日規則第2号
平成30年1月31日規則第3号
平成30年3月19日規則第41号
平成30年9月28日規則第64号
平成31年1月30日規則第6号
平成31年3月26日規則第35号
令和元年6月6日規則第5号
令和元年9月12日規則第20号
令和2年3月25日規則第55号
令和2年7月9日規則第95号
令和2年10月8日規則第109号
令和2年12月10日規則第125号
令和3年3月17日規則第21号
令和4年1月31日規則第5号
令和4年3月23日規則第43号
令和5年3月30日規則第49号
令和6年2月26日規則第12号
令和6年3月28日規則第35号
令和6年3月29日規則第43号
令和6年12月19日規則第63号
令和7年3月27日規則第23号
(目的)
(方針)
(自己評価等)
(教育研究活動等の状況の公表)
(課程)
(研究科、学府、研究院及び学環)
研究科・学府・学環名専攻名課程
教育学研究科教育支援専攻修士
高度教職実践専攻専門職学位
(教職大学院)
国際社会科学府経済学専攻 経営学専攻 国際経済法学専攻博士
理工学府機械・材料・海洋系工学専攻 化学・生命系理工学専攻 数物・電子情報系理工学専攻博士
環境情報学府人工環境専攻 自然環境専攻 情報環境専攻博士
都市イノベーション学府建築都市文化専攻 都市地域社会専攻博士
(前期)
都市イノベーション専攻博士
(後期)
先進実践学環修士
(教育研究上の目的)
(東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科の教育研究の実施)
(収容定員)
(修業年限及び在学期間)
(学年、学期及び休業日)
(教育課程の編成方針)
(専攻横断教育プログラム)
(副専攻プログラム)
(学修証明書等)
(教育方法)
(教育方法の特例)
(授業科目、単位、成績評価基準等の明示等)
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
(履修方法)
(休学期間中の外国の大学院における授業科目の履修)
(特別の課程における学修)
(入学前の既修得単位の認定及び在学期間の取扱い)
(長期にわたる課程の履修)
(授業科目の成績)
(単位の授与)
(教職大学院の教育方法等)
(修了要件)
(学位)
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
(入学資格)
(入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究科・学府、転専攻、転学及び退学)
(留学)
(除籍、表彰及び懲戒)
(検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額)
(既納の授業料等)
(特別聴講学生)
(特別研究学生)
(科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生)
(法務研修生)
(教員)
(履修証明プログラム)
研究科・学府名専攻名修士課程及び博士課程(前期)博士課程(後期)専門職学位課程
(法科大学院の課程)
平成16年度平成16年度平成17年度平成16年度平成17年度
国際社会科学研究科経済学専攻38    
国際経済学専攻34    
経営学専攻54    
会計・経営システム専攻30    
経済関係法専攻26    
国際関係法専攻52    
国際開発専攻 2727  
グローバル経済専攻 2727  
企業システム専攻 3030  
国際経済法学専攻 2121  
法曹実務専攻   50100
23410510550100
工学府機能発現工学専攻1435253  
システム統合工学専攻1565657
社会空間システム学専攻843333
物理情報工学専攻1626060
545201203
合計132148348550100
(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
研究科・学府名専攻名修士課程及び博士課程
(前期)
博士課程(後期)
平成18年度平成18年度平成19年度
国際社会科学研究科国際開発専攻 2523
グローバル経済専攻 2727
企業システム専攻 3234
国際経済法学専攻 2121
 計 105105
環境情報学府環境生命学専攻684545
環境システム学専攻804848
情報メディア環境学専攻704545
環境マネジメント専攻312613
環境イノベーションマネジメント専攻10510
環境リスクマネジメント専攻28918
287178179
合計1309487488
(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
研究科・学府名専攻名修士課程及び博士課程
(前期)
博士課程(後期)
平成19年度平成19年度平成20年度
工学府機能発現工学専攻1594842
 システム統合工学専攻1665145
 社会空間システム学専攻1033231
 物理情報工学専攻1885652
 616187170
合計1384471455
(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
研究科・学府名専攻名専門職学位課程
(法科大学院の課程)
平成22年度平成23年度
国際社会科学法曹実務専攻140130
研究科140130
合計140130
研究科・
学府名
専攻名修士課程
博士課程
(前期)
博士課程(後期)
平成23年度平成23年度平成24年度
教育学研究科 
教育実践専攻100  
学校教育臨床専攻9  
学校教育専攻16  
特別支援教育専攻8  
言語文化系教育専攻20  
社会系教育専攻15  
自然系教育専攻25  
生活システム系教育専攻14  
健康・スポーツ系教育専攻8  
芸術系教育専攻15  
230  
工学府機能発現工学専攻1863636
システム統合工学専攻1893939
社会空間システム学専攻612010
物理情報工学専攻2294848
665143133
環境情報学府環境生命学専攻734239
環境システム学専攻804236
情報メディア環境学専攻804239
環境イノベーションマネジメント専攻211515
環境リスクマネジメント専攻652727
319168156
都市イノベーション学府建築都市文化専攻68  
都市地域社会専攻37  
都市イノベーション専攻 1224
1051224
合     計1,535428418
(注)この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
研究科・学府名専攻名博士課程前期博士課程後期専門職学位課程
(法科大学院)
平成25年度平成25年度平成26年度平成25年度平成26年度
国際社会科学研究科経済学専攻19    
国際経済学専攻17    
経営学専攻36    
会計・経営システム専攻12    
国際関係法専攻24    
国際開発専攻 147  
グローバル経済専攻 189  
企業システム専攻 2412  
国際経済法学専攻 147  
法曹実務専攻   8040
10870358040
国際社会科学府経済学専攻381020  
経営学専攻501224  
国際経済法学専攻25816  
法曹実務専攻   4080
11330604080
合計1,621403398120120
(注)この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
研究科・学府名専攻名博士課程前期博士課程後期
平成30年度平成30年度平成31年度
理工学府機械・材料・海洋系工学専攻1091122
化学・生命系理工学専攻1071224
数物・電子情報系理工学専攻1461836
3624182
工学府機能発現工学専攻992412
システム統合工学専攻1012613
物理情報工学専攻1223216
3228241
環境情報学府人工環境専攻751530
自然環境専攻33612
情報環境専攻651224
環境生命学専攻402412
環境システム学専攻402010
情報メディア環境学専攻452412
環境イノベーションマネジメント専攻11105
環境リスクマネジメント専攻37189
346129114
合計1,030252237
研究科・学府の名称専攻の名称専門職学位課程
令和元年度令和2年度
国際社会科学府法曹実務専攻5025
5025
合計8055
(注)この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
研究科・学府名専攻名修士課程
博士課程(前期)
専門職学位課程
教育学研究科教育実践専攻85 
高度教職実践専攻 15
8515
合計8515
別表第1(第6条関係)
研究科・学府・学環の名称専攻の名称修士課程博士課程(後期)専門職学位課程
博士課程(前期)
収容定員入学定員収容定員入学定員収容定員入学定員
教育学研究科 
教育支援専攻3216    
高度教職実践専攻    12060
3216  12060
国際社会科学府経済学専攻90
【14】
45
【7】
3010  
経営学専攻114
【14】
57
【7】
3612  
国際経済法学専攻60
【10】
30
【5】
248  
264
【38】
132
【19】
9030  
理工学府機械・材料・海洋系工学専攻224
【6】
112
【3】
3311  
化学・生命系理工学専攻2141073612
数物・電子情報系理工学専攻296
【4】
148
【2】
5418
734
【10】
367
【5】
12341
環境情報学府人工環境専攻156
【6】
78
【3】
4515  
自然環境専攻70
【4】
35
【2】
186
情報環境専攻138
【8】
69
【4】
3612
364
【18】
182
【9】
9933
都市イノベーション学府建築都市文化専攻144
【8】
72
【4】
    
都市地域社会専攻84
【10】
42
【5】
  
都市イノベーション専攻  3612
228
【18】
114
【9】
3612
先進実践学環8442    
合計162281134811612060
(注)この表における合計の欄の数は、先進実践学環の収容定員及び入学定員を除いた合計を示す。
備考 隅付き括弧内の数字は、先進実践学環に活用する収容定員及び入学定員を示し、内数とする。
別表第2(第20条関係)
研究科・学府専攻免許状の種類教科・特別支援教育領域
教育学研究科高度教職実践専攻幼稚園教諭専修免許状 
小学校教諭専修免許状 
中学校教諭専修免許状国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、韓国・朝鮮語、アラビア語、宗教
高等学校教諭専修免許状国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、韓国・朝鮮語、アラビア語、宗教
養護教諭専修免許状 
栄養教諭専修免許状 
特別支援学校教諭専修免許状知的障害者、肢体不自由者、病弱者
理工学府化学・生命系理工学専攻中学校教諭専修免許状理科
高等学校教諭専修免許状理科
数物・電子情報系理工学専攻中学校教諭専修免許状数学、理科
高等学校教諭専修免許状数学、理科
環境情報学府人工環境専攻中学校教諭専修免許状理科
高等学校教諭専修免許状理科
自然環境専攻中学校教諭専修免許状理科
高等学校教諭専修免許状理科
情報環境専攻中学校教諭専修免許状数学
高等学校教諭専修免許状数学
別表第3(第25条関係)
区分検定料入学料
研究科・学府・学環30,000円282,000円
(1) 大学院の研究科・学府・学環の修士課程又は博士課程前期若しくは専門職学位課程(教職大学院)を修了し、引き続き博士課程後期に進学する者については、検定料及び入学料は徴収しないものとする。
(2) 相互に検定料及び入学料を徴収しないものとする大学間協定に基づき、当該協定を締結した国立大学の大学院から本学の大学院に転入学を志望する者については、検定料及び入学料は徴収しないものとする。
(3) 本学と協定を締結している神奈川県内の地方公共団体から職務命令により本学の研究科等に入学を志望する者(職務命令によらない場合であっても、それに相当すると認められる場合を含む。)については、検定料は徴収しないものとする。
(4) 国立大学法人横浜国立大学附属学校教職大学院研修員規則(平成16年規則第375号)に基づき本学の研究科に入学を志望する者については、検定料は徴収しないものとする。
2 英語による教育で学位を取得できる教育プログラムのうち、学長が定めるものに係る検定料の額は、「1 検定料及び入学料の額」の表にかかわらず、5,000円とする。
区分年額
研究科・学府・学環535,800円
別表第4(第4条の2関係)
研究科・学府・学環名、専攻名教育研究上の目的
教育学研究科 教育学研究科では、グローバル社会とダイバーシティ、複雑化する学校教育の諸課題に対応しうる、教育現場等における心理的支援を担う人材、共生社会への前向きな意識をもった日本語教育に精通する人材及び神奈川県を中心とした地域の教育における質の高い高度専門職業人としての教員等を養成することを目的とする。
  
教育支援専攻 (修士課程) 
 学校及び社会における課題や子どもたちを取り巻く現状に対して、心理学または日本語教育の専門性を有し、学校教育における子どもや保護者に対する支援を行うことのできる人材の養成を目指す。このため、最先端の学問の追求を行うとともに、多様な教育に関する諸問題の原因究明と解決への方策に資する教育研究を行う。
高度教職実践専攻(専門職学位課程(教職大学院))
 複雑な教育課題が山積する学校現場において、教職に関する高度な専門性を有し、自律的な学校運営と学校マネジメントを担うミドルリーダー、管理職候補、指導主事等の育成と、確かな学力とそれを保障する授業改善や多様なニーズに適切に対応できる教員の養成を目指す。このため、教育委員会や学校等との連携により、学校内、学校間、地域と協働して教育活動の質を高める実践的問題解決能力を養うための教育研究を行う。
国際社会科学府
(博士課程前期)
 経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル新時代に対応した高度な専門性を養うため、各専攻ではコア科目を設置し、コースワークを整備して専門的基礎的能力を高め、あわせて各専攻に共通の「学府共通科目群」を設置することで、融合性と国際性の実践的能力を涵養し、系統的な指導体制で社会系の高度専門実務家を育成することを目的とする。
   (博士課程後期)
 博士課程前期との一貫的改革を進め、経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル新時代に対応した専門性を一層高度化するため、各専攻では高度な専門教育のための講義を配置するとともに、専攻横断型の日本語プログラムと英語プログラムを配置し、融合性と国際性の需要に適切に対応し、博士論文執筆に至る系統的な指導体制の構築により、グローバルな視野を備えた高度専門実務家と研究者を育成することを目的とする。
 経済学専攻 (博士課程前期)
 日本と世界が直面する経済社会問題を、経済学の高度な分析手法によって解明するための専門能力を修得させることを目的とする。そのために、1年次には経済学研究に不可欠なコア科目を履修させ、それを基礎に、より専門的科目を1・2年次に履修できるよう科目を配置することで、確かな基礎力と理論・実証分析の応用力を培う。また、英語プログラムを設置し、アジアや他の途上国から大学院生を受け入れて教育することで、経済学の専門性を修得した人材を求める同諸国の社会的ニーズに応える。
  (博士課程後期)
現代の経済社会問題を経済学によって分析する  能力を有した高度専門家・研究者の養成を目的として、組織的な指導体制に基づく大学院教育を実施する。そのために、高度な専門教育を行う講義を配置するとともに、英語プログラムと専攻横断型の日本語プログラムを配置する。これらを通じて、アジアや他の途上国の経済発展等を背景に高まる社会的ニーズに対応した、経済学の高度な専門能力を有する人材を養成する。
  (博士論文研究基礎力考査コース(博士課程前期後期一貫博士コース))
 社会的ニーズに対応した専門能力を持つ人材を、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫して養成することを目的とする。本コースでは修士論文の作成に代えて、①経済学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問との2段階による試験を実施する。
 経営学専攻(博士課程前期)
 経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営システム科学分野の3領域に区分し、適切かつ多様な研究アプローチが取れる大学院教育を実施し、グローバル化、多様化する現代社会の現状を踏まえて、経営学および関連諸科学の専門知識に基づき分析・検討を行う能力を修得させる。
  (博士課程後期)
 経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営システム科学分野の3領域に区分し、各研究領域を明確にするとともに、それら各領域を横断する融合的な教育を実施する。このことにより、グローバル化、多様化する現代社会の現状を踏まえて、経営学および関連諸科学の専門知識に基づく分析・検討から、国際的に活躍できる高度な能力を修得させる。
  (博士論文研究基礎力考査コース(博士課程前期後期一貫博士コース))
 修士論文の作成に代えて、①経営学および関連諸科学に属する分野の高度な研究の基礎となる専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②当該分野における専門的研究の展開能力に関する口頭試問との2段階による試験を実施する。これにより、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した、社会ニーズに対応した専門性をもつ人材養成を行う。
 国際経済法学専攻 (博士課程前期)
 グローバル化した現代の法化社会現象について、法学・政治学に基づき分析を行い、多様かつ高度な学術的研究を背景とした実践的、先端的な専門知識を習得させることを目的とする。さらに、法整備支援、法と公共政策及びインフラストラクチャー管理についての実践的知識の養成を図る。
  (博士課程後期)
 グローバル化した現代の法や政治の諸課題を法学によって分析する高度な専門教育を実施し、法学・政治学に基づき分析を行う国際的に通用する高度な能力を身につけた専門家・研究者、実務家を養成することを目的とする。
  (博士論文研究基礎力考査コース(博士課程前期後期一貫博士コース))
 修士論文の作成に代えて、①法学・政治学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問の2段階による試験を実施し、社会ニーズに対応した専門性を強化された、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した人材養成を行うことを目的とする。
理工学府 (博士課程前期)
 実践的学術の国際拠点を目指す本学の理工系大学院の基幹をなす理工学府において、自らの専門分野以外の分野の科学技術にも目を向ける進取の精神に富み、高い倫理観とグローバルに活躍するために必要な国際的に通用する知識と能力において理学と工学の両方のセンスを兼ね備えた理工系人材を育成することにより、ものづくりを中心とした産業を更に強化・発展させる。
 理工学府博士課程前期では、自らの専門分野における専門科目で培われる知識と能力に加え、理工系人材の基盤となる情報数理系科目、学府共通科目、専攻共通科目の修得などによる基盤的学術に関する幅広い教育と、独創的な技術と知の創造を可能にする研究活動を通じて、「自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決し得る高度専門職業人」としての技術者・研究者を育成する。
   (博士課程後期)
 実践的学術の国際拠点を目指す本学の理工系大学院の基幹をなす理工学府において、自らの専門分野以外の分野の科学技術にも目を向ける進取の精神に富み、高い倫理観とグローバルに活躍するために必要な国際的に通用する知識と能力において理学と工学の両方のセンスを兼ね備えた理工系人材を育成することにより、ものづくりを中心とした産業を更に強化・発展させる。
 理工学府博士課程後期では、「自ら探求し発見した課題に対し、科学と技術に関する先進的な研究活動を通して幅広い視野から判断を下した解決をもって、広く社会に受容される発信能力により学術と産業の開拓を先導できる人材を育成する。すなわち、イノベーションの創出と発展を担う創造性豊かな高度専門職業人のリーダー人材」を育成する。
 機械・材料・海洋系工学専攻 (博士課程前期)
 機械工学、材料工学、船舶海洋工学、航空宇宙工学は、基本原理に立脚した要素技術を組み合わせて高度なシステムや高機能の材料を作り上げる工学である。そのため本専攻では、基本原理の理解と応用のための理学的センスの教育及び技術革新のグローバル化への適応力の育成を強化し、科学を基礎に置く要素技術、要素の機能を引き出す設計技術、社会や環境との調和を図る生産技術を統合して高度なシステムや高機能の材料を生み出す教育と研究を行い、実践的な高度専門技術者・研究者としてグローバルに活躍できる人材を養成する。
   (博士課程後期)
 機械工学、材料工学、船舶海洋工学、航空宇宙工学では、ミクロからマクロにわたる物理現象の解析を基礎として、マイクロマシンから大型構造物まで、高度なシステムを総合的に設計する基盤的科学技術の研究、固体材料の有する力学的特性などの種々の特性の起源に係わる物性論に立脚した、地球と調和した機能及び構造材料の開発並びにこれら材料の製造・加工方法の研究、海洋空間におけるエネルギー利用や移動体・構造物の設計に関わるマクロエンジニアリング的アプローチによる海洋空間利用システムの研究等を通して教育を行い、実践的な高度技術者・研究者のリーダーとしてグローバルに活躍できる創造的な人材を養成する。
 化学・生命系理工学専攻 (博士課程前期)
 現代の物質文明は、創造的自然科学に基づいた機能材料の開発とそれを活用する技術開発の総合的で高度な科学技術を基盤として発展している。その持続的発展のためには、優れた物質や材料の探求、生産システムの構築、生命現象の解明と応用が重要な鍵となり、従来の化学にかかわる学問体系を超え、数理や情報等も含めた総合的な体系が必要である。化学・生命系理工学専攻では、化学と生命を中心に据え、自然の真理追究・ものづくり・エネルギー・生命に関連する広範な課題に原理原則と情報を活用して総合的に対処できる基礎力と総合力を持ち、進化する科学技術に対応できる、国際的な視野を持った人材を育成する。
   (博士課程後期)
 原子の集合体としての分子や固体材料、分子の集合体としての有機材料は、その電子構造及び原子や分子の種類とその配列によって現れる機能が大きく変化する。そのためその構造-機能発現相関を明らかにすることは物質化学の根幹をなす。また物質の持つ化学エネルギーを効率よく利用し、多種多様な情報を統合して新素材を効率よく製造するプロセスの確立は、環境負荷を少なく効率的に物質を製造・利用するための最重要課題である。食料問題や生命・医療などのグローバルな課題の解決に生命現象の解明と応用が必要である。本専攻では、新しい機能を発現する分子・材料の開発、それらの製造や利用プロセスの開発、生命現象の解明と応用などを通し、物質と生命の課題を発見し地球環境に配慮して効率的に解決できる創造的な人材を育成する。
 数物・電子情報系理工学専攻 (博士課程前期)
 社会を一変させた目覚ましい情報・通信技術の革新は、電気・電子・通信・情報工学の著しい深化によりもたらされた。新しいパラダイムシフトやイノベーションの創出と実現のためには、数理科学、物理学などの基礎(理学)から応用(工学)に至る広範囲な分野に精通した総合的・学際的見識が求められている。
 数物・電子情報系理工学専攻(博士課程前期)の人材養成目的は、数理科学、物理学、電気工学、電子工学、通信工学、情報工学、医療情報工学、応用物理学などの幅広い分野での教育・研究を通じて、実践的な技術者、研究者としてグローバルに活躍のできる創造的な人材の育成である。
   (博士課程後期)
 数理科学、物理学などの基礎(理学)から応用(工学)に至る広範囲な分野に精通した総合的・学際的見識が求められているのは博士課程前期と同様であるが、博士課程後期では、博士課程前期までに培った知識を世界トップレベルの研究活動を通じて深化させ、先導的に数理科学、物理学、電気工学、電子工学、通信工学、情報工学、医療情報工学、応用物理学などの分野における学術・産業の創出、発展を担い、激変する知識基盤社会・高度情報化社会の諸問題を創造的に解決できる研究者・技術者のリーダー人材を育成する。
環境情報学府
 (博士課程前期) 
 環境と情報を基軸とした学際的な文理融合的視座を持ち、環境や社会に対する総合的な理解のもとで、人工環境、自然環境、情報環境に関する自らの専門的な知識と技能を活用して、安心・安全な持続可能社会を構築する上で必要な課題を自ら発見し、解決への道筋を生み出すことのできる高度専門職業人を育成する。
   (博士課程後期)
 人工環境、自然環境、情報環境に関するより高度な専門知識と技能を有するとともに、環境と情報に関してより総合的な広い視野を持ち、様々な分野の専門家の知見やステークホルダーにも配慮して、安心・安全な持続可能社会の構築に必要な課題を解決するにとどまらず、新たな社会的価値を生み出し、自らの分野を牽引して、イノベーション創出を実践することのできる人材を育成する。
 人工環境専攻 (博士課程前期)
 創生すべき持続可能社会では、第一義的には、人工物で構築された環境とそこで協働しながら生活する人々が作り上げる社会とで構成されている。本専攻では、その持続可能社会における安心・安全を確保するための先端的かつ実践的な工学的な技術に加え、それを社会実装する上で解決すべき問題などを探求できる人材を育成する。
   (博士課程後期)
 産業プラント、インフラ、地域社会など、持続可能社会における安心・安全を確保するための工学的技術やそれを社会実装するための方法に関する先端的な知識と技能を備えた上で、様々な専門分野の知見やステークホルダーにも配慮して、社会における安心・安全を確保する新しいシステムやサービスを生み出し、自らの専門分野を牽引していける人材を育成する。
 自然環境専攻 (博士課程前期)
 人間社会は、いうまでもなく自然環境という土台の上に構築される。それを持続可能なものにするためには、自然環境の持続可能性や安全確保に関する知見が必要である。本専攻では、中長期的な生態系の持続可能性のみならず、地球史的な環境の変化に対する理解から地域住民との関わりまでを視野に入れた知識と技能を修得した人材を育成する。
   (博士課程後期)
 中長期的な生態系の持続可能性、地球史的な環境の変化、自然環境と地域住民との関係などに関する先端的な知識と技能を備えた上で、生態系の保全・回復、自然災害対策、地球規模の課題解決のための設計・計画に関与し、自然環境における安心・安全につながるイノベーションの創出を実践し、自らの専門分野を牽引していける人材を育成する。
 情報環境専攻 (博士課程前期)
 持続可能社会における安心・安全を確保するためには、私たちを取り巻く情報の在り方、つまり「情報環境」に目を向ける必要がある。本専攻では、先端的な情報技術や情報システムのセキュリティのみならず、大量の情報に向き合う人間の有り様に対する理解や数理的なデータ解析の方法にも精通した人材を育成する。
   (博士課程後期)
 情報セキュリティ、IoT、AI、ビッグデータ解析など、情報技術と数理科学に関する先端的な知識と技能を備えた上で、「情報」が生み出す新しい社会的な価値と意味を理解し、それを現実社会におけるシステムやサービスの創出につなげ、さらに新しい情報技術や数理科学的解析手法を開発し、自らの専門分野を牽引していける人材を育成する。
都市イノベーション学府
 (博士課程前期) 
 建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでに達成した科学技術についての知識と、世界各地の都市について、その問題や都市における文化創造についての知識を持ち、具体的な都市地域でその問題や創造性を提案することができ、それらの知識を新たな都市のイノベーションとして、持続的に実践できる高度職業人を養成する。
  
 建築都市文化専攻 (博士課程前期)
 日本を代表する都市であり、実験都市とでもいうべき特徴を持つユニークな都市である横浜を教育研究の中心的なフィールドにして、都市をめぐる問題の所在について十全な知識を持ち、スタジオ教育で実践的な能力を養い、都市の将来を担いうる説得力ある空間を提案し、また都市で先進的な芸術活動を持続的に支援する人材を養成する。
(建築都市文化コース)
 建築、都市、文化に関わる諸領域で、それぞれの領域の先端的な研究についての十全な知識を有し、実践的な研究によって、その成果を都市のイノベーションとして成立させ得る人材を養成する。
(建築都市デザインコース)
 徹底したスタジオ教育によって先鋭的な都市と建築の現在を学び、その多様なデザインや可能性を身に着け、その成果を、都市における創造活動に相応しい新たな可能性を持った有効な空間として提案できる人材を養成する。
(横浜都市文化コース)
 文化芸術の力によって都市を再生する方法をスタジオ教育によって身に着け、時代と空間に適した新たな創造活動としての芸術を提案することで、都市のイノベーションを持続的に実践しうる人材を養成する。
 都市地域社会専攻 (博士課程前期)
 日本及び新興・途上国等の都市問題解決や地域社会発展に、中央政府、地方行政、国際協力組織、民間企業、NGOといった組織で、指導的立場から貢献できる人材を養成する。
(都市地域社会コース)
 都市問題解決や地域社会の発展のために、土木や地域社会の知識をもって、持続可能で創造的な方法を実践的に提案できる人材を養成する。
(国際基盤学コース)
 スタジオ教育を大幅に採用することで、都市基盤についての有効な知識を、主に新興・途上国の都市の問題の解決のために実践的かつ創造的に活用できる人材を養成する。
(インフラストラクチャー管理学コース)
 英語による留学生プログラムとして、世界銀行から政策的留学生を受け入れてきた国際開発協力を目的とするプログラムを通じ、主に途上国からの実務家に対してインフラストラクチャー管理についての実践的知識の養成を図る。
都市イノベーション学府
都市イノベーション専攻
 (博士課程後期)
 建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでに達成した科学技術についての知識と、世界各地の都市について、その問題や都市における文化創造についての知識を併せ持ち、具体的な都市地域でその問題や創造性を実践的に再構築することができ、それらの知識を新たな都市のイノベーションとして、組織できるリーダーになる高度職業人を養成する。
先進実践学環(修士課程)
 数理・データサイエンスなどに関する理系的な素養を身に付け、社会科学的な知識を体得し、Society 5.0 の構築や普及の様々な場面で活躍する人材を養成する。