第1章　総則

第1節　目的及び自己評価等(第1条－第2条の2)

第2節　組織(第3条－第10条)

第3節　教職員(第11条)

第4節　教授会及び委員会(第12条・第13条)

第5節　委任規定(第14条)

第2章　学部通則

第1節　修業年限及び在学期間(第15条－第17条)

第2節　学年、学期及び休業日(第18条－第20条の2)

第3節　入学(第21条－第30条)

第4節　教育課程、履修方法等(第31条－第49条)

第5節　休学、復学、転学部、転学、留学、退学、除籍等(第50条－第57条)

第6節　卒業及び学位の授与(第58条・第59条)

第7節　賞罰(第60条・第61条)

第8節　保健(第62条)

第9節　峰沢国際交流会館及び留学生会館(第63条)

第10節　科目等履修生、研究生、聴講生、特別聴講学生、内地留学生及び外国人留学生(第64条－第70条)

第11節　検定料、入学料、授業料及び寄宿料(第71条－第75条)

第12節　特別の課程(第75条の2)

第13節　公開講座等(第76条)

附則

1　この学則は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年3月31日以前に学部に入学し、在学する者(以下「在学者」という。)及び平成18年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者(以下「再入学者等」という。)に係る教養教育科目については、改正後の学則第35条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　学部が必要と認めるときは、在学者及び再入学者等に改正後の学則第35条の規定に基づき平成18年度以降の入学者(再入学者等を除く。)のために開設される授業科目を履修させることができる。この場合において、当該授業科目の履修を、改正前の横浜国立大学学則に基づく授業科目の履修とみなし、単位を授与することができる。

1　この学則は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日に現に学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成19年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者に係る授業科目の成績及び単位の授与については、改正後の学則第47条第3項及び第48条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この学則は、平成19年4月1日から施行する。

2　工学部第二部は、この学則による改正後の規定にかかわらず、平成19年3月31日に現に在学する者(以下この項において「在学者」という。)並びに平成19年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　改正後の学則第4条別表第1の規定にかかわらず、工学部の各学科の収容定員の数は、平成19年度から平成22年度までの間にあっては、次のとおりとする。

4　第2項に規定する工学部第二部において、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、改正後の学則第41条第2項別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　第2項に規定する工学部第二部の授業料の額については、改正前の第71条別表第3の規定は、この学則の施行後も、なおその効力を有する。

1　この学則は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日以前に工学部に入学し、在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成21年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者に係る当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、改正後の学則第41条第2項別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この学則は、平成22年11月24日から施行する。

2　この学則の施行の日の前日までに休学を許可された者の休学期間の通算にあっては、改正後の第51条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この学則は、平成23年4月1日から施行する。

2　教育人間科学部地球環境課程、マルチメディア文化課程及び国際共生社会課程並びに工学部は、この学則による改正後の規定にかかわらず、平成23年3月31日に現に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　改正後の第4条別表第1の規定にかかわらず、教育人間科学部人間文化課程、地球環境課程、マルチメディア文化課程及び国際共生社会課程並びに理工学部並びに工学部の各学科の収容定員の数は、平成23年度から平成25年度までの間にあっては、次のとおりとする。

4　第2項に規定する在学者並びに再入学者等に係る当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第41条第2項別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　第2項に規定する工学部の在学者並びに再入学者等については、当該学部を卒業するため必要な教育課程の履修を理工学部において行うものとし、理工学部はそのために必要な教育を行うものとする。この場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、理工学部の定めるところによる。

1　この学則は、平成27年4月1日から施行する。

2　特別研究教員及び研究教員は、この学則による改正後の規定にかかわらず、平成27年3月31日に現に在職する者が同職に在職しなくなる日までの間、なお従前のとおりとする。

1　この学則は、平成29年4月1日から施行する。

2　教育人間科学部人間文化課程、経済学部経済システム学科及び国際経済学科、経営学部経営学科、会計・情報学科、経営システム科学科及び国際経営学科並びに理工学部建築都市・環境系学科は、この学則による改正後の規定にかかわらず、平成29年3月31日に現に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成29年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成29年3月31日における教育人間科学部学校教育課程及び人間文化課程の在学者及び平成29年4月1日以降における再入学者等の学部名称については、この学則の改正後の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

4　平成29年3月31日における理工学部機械工学・材料系学科の在学者及び平成29年4月1日以降における再入学者等の学科名称については、この学則の改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　改正後の第4条別表第1の規定にかかわらず、教育人間科学部、教育学部、経済学部、経営学部、理工学部及び都市科学部の各学科の収容定員の数は、平成29年度から平成31年度までの間にあっては、次のとおりとする。

6　第2項、第3項及び第4項に規定する在学者並びに再入学者等に係る当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第41条第2項別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　平成29年3月31日における在学者及び平成29年4月1日以降における再入学者等に係る教養教育科目については、改正後の学則第35条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　第2項に規定する経営学部の検定料、入学料及び授業料の額については、改正後の第71条別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この学則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日に現に理工学部化学・生命系学科に在学する者（以下この項において「在学者」という。）並びに平成31年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者に係る当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第41条第2項別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この学則は、令和3年4月1日から施行する。

2　教育学部学校教育課程は、この学則による改正後の規定にかかわらず、令和3年3月31日に現に在学する者（以下「在学者」という。）並びに令和3年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　令和3年3月31日における教育学部学校教育課程の在学者及び令和3年4月1日以降における再入学者等の学部名称については、この学則の改正後の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

4　改正後の第4条別表第1の規定にかかわらず、教育学部、経済学部及び経営学部の各学科の収容定員の数は、令和3年度から令和5年度までの間にあっては、次のとおりとする。

5　（注）この表における合計の欄の数は、全学部の収容定員の合計を示す。

6　第2項及び第3項に規定する在学者並びに再入学者等に係る当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第41条第2項別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この学則は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年3月31日に現に教育学部に在学する者（以下この項において「在学者」という。）並びに令和5年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者に係る当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第41条第2項別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この学則は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条別表第1の規定にかかわらず、理工学部の各学科の収容定員の数は、令和7年度から令和9年度までの間にあっては、次のとおりとする。

3　（注）この表における合計の欄の数は、全学部の収容定員の合計を示す。