第1条　国立大学法人横浜国立大学(以下「本学」という。)における受託研究の取扱いについては、この規則の定めるところによる。

第2条　この規則において「受託研究」とは、本学において民間等外部の機関（以下「委託者」という。）から委託を受けて行う研究でこれに要する経費を委託者が負担するものをいう。

2　この規則において「部局」とは、教育学部、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部、国際社会科学研究院、工学研究院、環境情報研究院、都市イノベーション研究院、先進実践学環、先端科学高等研究院、総合学術高等研究院、ダイバーシティ戦略推進本部、教育推進機構、研究推進機構、情報戦略推進機構、国際戦略推進機構、地域連携推進機構、安全衛生推進機構、ダイバーシティ戦略推進機構、初等中等教育推進本部及び経営戦略本部をいう。

3　この規則において「部局長」とは、前項の部局の長をいう。

4　この規則において「国等」とは、国、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方公共団体又は地方独立行政法人をいう。

第3条　受託研究は、当該研究が本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り行うことができる。

第4条　受託研究を受け入れる場合は、次に掲げる条件を付するものとする。

2　部局長は、前項第3号及び第6号の条件については、委託者が国等である場合には、学長と協議の上、これらの条件を付さないことができる。

第5条　受託研究を受け入れるに当たり委託者が負担する受託研究費の額は、謝金、旅費、設備費等の当該研究遂行に直接必要な経費(以下「直接経費」という。)に相当する額及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費(以下「間接経費」という。)の額との合算額とする。

2　前項の間接経費の額は、直接経費の30％に相当する額とする。ただし、委託者が国等又は国等から委託を受けた者の場合であって、当該委託者が間接経費の率を定める場合は、これに基づき算出された額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、直接経費に相当する額を受託研究費とすることができる。

第6条　受託研究の申込みをしようとする者は、部局長に所定の受託研究申込書(以下「申込書」という。)を提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、受託研究が公募型の場合は、その研究を公募した者が発行する採択通知書等の写しをもって申込書に代えることができるものとする。

第7条　前条の申込書により希望された本学教員（以下「研究担当者」という。）は、所定の受託研究計画書を作成し、部局長に提出しなければならない。

2　部局長は、前条の申込みがあった場合は、当該申込みが第3条の規定に則していること等について判断し、適当と認めるときは当該受託研究の受入れを決定するものとする。

3　部局長は、前項による受入れを決定した場合は、所定の受託研究受入決定通知書によりその内容を学長に通知するものとする。ただし、第5条第3項各号に該当する場合は、その根拠となる書類を添付しなければならない。

第8条　学長は、前条第3項の規定による通知により受託研究契約を締結するものとする。

2　学長は、受託研究契約を締結したときは、その旨を部局長に通知するものとする。

第9条　研究担当者は、納付された受託研究費に不足が生じる場合は、その旨を部局長に申し出るものとする。

2　部局長は、納付された受託研究費に不足が生じると認めるときは、これを決定し、その旨を学長に通知するものとする。

3　前項の規定により受託研究の契約変更をする場合は、前条の規定を準用する。

第10条　研究担当者は、天災その他研究の遂行上やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を変更する必要が生じたときは、直ちに部局長にその旨を報告しなければならない。

2　部局長は、前項の規定による報告に基づき、その理由がやむを得ないと認めるときは、委託者と協議の上、当該受託研究を中止し、又はその期間を変更することを決定し、その旨を学長に通知するものとする。

3　学長は、前項の規定による通知を受けたときは、契約を解除し、又は研究期間の変更契約を締結し、その旨を当該部局長に通知するものとする。

第11条　受託研究の能率の向上を目的として非常勤教員(以下「産学官連携研究員」という。)を採用することができる。受託研究に従事する産学官連携研究員は、次の要件すべてを満たす者とする。

第12条　学長は、受託研究の結果生じた発明につき、本学が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「特許権等」という。)を委託者又は委託者と協議の上指定する者（以下「指定する者」という。）に限り、出願したときから原則として協議して定める条件にて独占的に実施させることができる。

2　学長は、前項の場合において、委託者又は指定する者が当該特許権等を独占的実施の期間中原則としてその第2年次以降において正当な理由なく実施しないとき、又は、当該特許権等を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、委託者又は指定する者と協議の上、委託者又は指定する者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができる。

3　学長は、前2項の規定により当該特許権等の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。

第13条　受託研究の結果生じた考案に係る実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については、前条の規定を準用する。

第14条　研究担当者は、当該研究が完了したときは、遅滞なく部局長にその旨を報告するものとする。

2　部局長は、前項の規定による報告を受けたときは、学長にその旨を報告するものとする。

3　部局長は、受託研究の結果を委託者に報告するときは、研究担当者をして行わせるものとする。

4　受託研究の成果を公表するときは、部局長の承認を得て研究担当者が行うものとする。

5　その他研究成果の公表時期等については、国立大学法人横浜国立大学職務発明規則の定めるところによる。