第1条　この規則は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成14年政令第199号。以下「施行令」という。)の規定に基づき、国立大学法人横浜国立大学(以下「本学」という。)における情報公開の実施に関し必要な事項を定めるものである。

第2条　この規則において「法人文書」とは、本学の役員・教職員(以下「役職員」という。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、本学の役職員が組織的に用いるものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　この規則において「部局」とは、事務局、教育学部(教育学研究科を含む。)、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部、国際社会科学研究院（国際社会科学府を含む。）、工学研究院（理工学府を含む。）、環境情報研究院(環境情報学府を含む。)、都市イノベーション研究院（都市イノベーション学府を含む。）、先進実践学環、先端科学高等研究院、総合学術高等研究院、ダイバーシティ戦略推進本部、附属図書館、教育推進機構、研究推進機構、情報戦略推進機構、国際戦略推進機構、地域連携推進機構、安全衛生推進機構、ダイバーシティ戦略推進機構、初等中等教育推進本部、経営戦略本部及び監査室をいう。

第3条　開示請求をしようとする者から、本学が保有する法人文書について開示請求があった場合は、情報公開室において、次に定めるところにより受け付けるものとする。

第4条　学長は、開示、不開示又は法第8条に規定する拒否(以下「開示等」という。)の検討に当たり、当該法人文書を保有する部局の長の意見を求めるとともに、必要に応じて国立大学法人横浜国立大学情報公開・個人情報保護委員会(以下「情報公開・個人情報保護委員会」という。)に意見を求めるものとする。

第5条　学長は、第3条第2号の規定により補正を求めた場合の当該補正に要した日数を除き、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定を行うものとする。

2　学長は、前項の決定を行ったときは、書面により開示請求者に通知しなければならない。

第6条　学長は、法第10条第2項の規定により、事務処理上の困難その他正当な理由により、開示等の決定を30日を限度として延長する場合は、書面により開示請求者に通知しなければならない。

2　学長は、法第11条の規定により、開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示等の決定をすることができなくなり、開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除いた残りの部分について開示等の決定を延長する場合は、前条第1項に規定する期間内に、書面により開示請求者に通知しなければならない。

3　学長は、法第12条第1項又は第13条第1項の規定により、事案を他の独立行政法人等又は行政機関(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。)第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)の長に移送する場合は、書面により開示請求者に通知しなければならない。

4　学長は、法第14条第1項及び第2項の規定により、第三者に意見書の提出を求める場合は、書面により当該第三者に通知しなければならない。

5　学長は、法第14条第3項の規定により、第三者の意に反して開示決定をするときは、書面により当該第三者に通知しなければならない。

第7条　学長は、開示決定通知後、法第15条第3項の規定により、開示を受ける者から開示の実施方法等の申出書の提出があった場合又は法第15条第5項の規定により、開示を受けた者から更なる開示の申出書の提出があった場合は、できる限り当該開示を受ける者の利便を考慮して開示を実施するものとする。

2　前項の規定により、開示を実施するときは、法第17条第1項の規定により、開示実施手数料(行政機関情報公開法施行令第13条第1項第2号に定める額と同額)を徴収するものとする。

3　閲覧等を行う場所は、情報公開室とする。ただし、法人文書を保有している部局から当該法人文書を移動できない特別の事情がある場合は、当該法人文書を保有する部局で行うことができる。

4　開示を受ける者が、法人文書の写しの送付による開示を希望する場合は、情報公開室において法人文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

第8条　学長は、前条第2項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、開示実施手数料を減額又は免除することができる。この場合、必要に応じて情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。

2　学長は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、書面により当該開示を受ける者に通知しなければならない。

第9条　法第12条第2項又は行政機関情報公開法第12条の2第2項の規定により、他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第4条から前条までの規定を準用する。

第10条　学長は、開示をしない旨の決定等について審査請求があったときは、情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。

2　学長は、法第19条の規定により、審査請求に対し、却下又は全部開示(第三者から反対意見書が提出されていない場合に限る。以下同じ。)の場合を除き、総務省に置かれる情報公開・個人情報保護審査会に諮問するとともに、その旨を書面により法第19条第2項各号に掲げる者(以下「審査請求人等」という。)に通知しなければならない。

3　学長は、審査請求に対し、却下又は全部開示の決定をした場合、書面により審査請求人等に通知しなければならない。

第11条　第3条第2号の開示請求書その他の必要書類の様式は、学長が別に定める。

第12条　この規則に定めるもののほか、本学における情報公開の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。