第1条　この規則は、国立大学法人横浜国立大学会計規程(平成16年規則第301号。以下「会計規程」という。)の定めるところにより、国立大学法人横浜国立大学(以下「本学」という。)が実施する会計について必要な事項を定め、本学の財務及び会計に関する事務の適正な処理を図ることを目的とする。

第2条　会計規程第7条に定める経理単位は、事務局とし、経理責任者は、財務部長とする。

2　経理責任者に事故等あるときは、会計統括責任者が命じた者が事務を代行するものとする。

3　前項における事故等とは、次の各号に該当するときとする。

第3条　会計統括責任者は、経理処理の重要度に応じて別表1に定める職員に決裁権限を委譲して、これを経理処理させるものとする。

第4条　経理責任者が交代したときは、経理事務の引継ぎを行うものとする。

第5条　会計規程第10条第2項の帳簿等の種類は、次のとおりとする。

第6条　会計規程第10条第1項における伝票は、次のとおりとする。

第7条　前条の伝票を作成する場合は、決裁済みの関係書類に基づき、作成年月日、勘定科目、取引先、金額、取引内容その他必要な事項をそれぞれ明記し、当該取引に関する証拠書類を添付するものとする。

2　前項の証拠書類は、契約関係書類、納品書、請求書及びこれらに類する書類とする。

第8条　会計規程第10条第2項における帳簿、伝票及び経理関係書類の保存期間は、次のとおりとする国立大学法人横浜国立大学法人文書管理規則(平成23年3月24日規則第20号)の定めるところによる。

第9条　会計規程第16条に定める金銭の出納責任者は、別表2のとおり区分し、第2条に定める経理単位内にそれぞれ所掌する出納単位を置くものとする。

2　会計統括責任者は、前項に定めるものの他、業務上必要と認めた場合は、出納責任者を置くことができる。

3　本学における出納に関する事務は、事務局の出納責任者が総括する。

第10条　出納責任者は、現金金銭の出納事務について、その業務範囲を指定することで、所属の職員のうちから出納担当者を指名してこれを行わせることができる。

2　出納担当者は、原則として他の経理業務を兼ねてはならない。

第11条　経理責任者は、金融機関等における預貯金口座の開設又は廃止にあたってする場合は、別に定める届出用紙に基づき金融機関名、その事由及び時期等を明記して、会計統括責任者の承認を受けなければならない。

2　預貯金口座の開設にあたっては、原則として学長の名義をもって行うこととする。

第12条　金融機関等に対して使用する公印の保管及び押印については、事務局における出納責任者が行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会計統括責任者が必要と認めた業務に限り、第9条で定めた当該出納責任者が金融機関等に対して使用する公印の保管及び押印を行うことができる。

3　前項の規定による場合には、当該公印について、速やかに事務局の出納責任者に届け出るものとする。

第13条　出納責任者は、現金、有価証券及び金融機関等の通帳を保管する場合には、安全確実な場所に格納し、保管に万全を期さなければならない。

2　郵便切手、収入証紙、金券その他大学が認めた証紙等については、現金に準じて保管するものとする。

第14条　会計統括責任者は、業務上必要と認めた場合につり銭準備金を置くことができる。

2　前項の取扱いは、別に定める。

第15条　会計規程第18条の規定による小口現金は、少額で緊急やむを得ず支払いを要する経費のみとし、その取扱いは、別に定める。

第16条　経理責任者は、債務の履行請求にあたり、別に定めがない限り請求書を発行しなければならない。

2　前項に規定する請求書の様式は、別に定める。

3　第1項の規定にかかわらず、会計統括責任者が業務上必要と認めた場合は、別の方法により請求することができる。

第17条　収納は、原則として金融機関等への振込みとする。ただし、経理責任者が業務上必要と認めた場合は、会計統括責任者の承認をもって、現金の収納等他の方法により収納することができる。

2　出納責任者は、前項ただし書における現金を収納したときは、原則として少額現金を除く他その日又は翌日のうちに金融機関等へ預け入れなければならない。

第18条　出納責任者は、金銭の収納に対して、領収書を発行する場合には、別に定める領収書を発行するものとする。

2　領収書には、会計統括責任者が定めた本学の公印及び出納担当者の印を押印するものとする。

3　領収書の再発行は、原則として認めないものとする。

第19条　領収書は、事務局における出納責任者により総括して管理を行うものとする。

2　第9条により定めた出納責任者が、領収書を必要とする場合には、所定の払出し請求書により事務局における出納責任者から交付を受けるものとする。

3　各出納責任者は、領収書について受払簿により管理すると共に、未使用の領収書については、厳重に保管をするものとする。

第20条　支払は、別に定めるものを除き、月末締めの翌月25日払いの月1回とする。

2　前項の支払日が土曜日、日曜日、祝日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日に最も近い休日でない前日を支払日とする。

第21条　会計規程第24条に定める小切手の作成及び保管は、事務局における出納責任者が行うものとする。

2　前項の取扱いは、別に定める。

第22条　出納責任者は、本学の収入とならない金銭を受け取った場合は、すみやかに預り金に計上しなければならない。ただし、本学の運営業務に関係のない金銭を預かってはならない。

2　預り金は、原則として利子を付さない。

第23条　会計規程第26条により仮払いできる経費は、次のとおりとする。

2　仮払金は、速やかに精算しなければならない。

第24条　予算管理者は、所掌する予算部局単位におけるたな卸資産の管理責任を負う。

2　予算管理者は、業務上必要と認めた場合は、管理するたな卸資産の範囲を指定し、たな卸資産管理担当者を置き、その管理を行わせることができる。

第25条　たな卸資産については、管理簿により受払いの記録を行い、常にその在高を明らかにしておくものとする。

第26条　たな卸資産の管理者は、毎事業年度末に実地たな卸を行い、その結果を経理責任者に報告しなければならない。

2　前項における実地たな卸の結果は、経理責任者が総括する。

3　たな卸方法、評価及び廃棄については、別に定める。

第27条　決算は、月次決算及び年度末決算とする。

第28条　経理責任者が会計規程第48条第1項の規定により作成する書類は、月次報告書及び合計残高試算表とする。

2　前項の書類は、翌月の15日までに作成しなければならない。

第29条　経理責任者は、前条に定める月次報告書の作成にあたり、次の各号の事項に留意しなければならない。