○横浜国立大学教育研究組織の改編等に関する取扱要項
| (平成27年6月24日規則第45号) |
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第1 趣旨
この要項は，学問の動向や新たな社会的要請に適切に対応し，より効果的な教育研究を促進するために行う，横浜国立大学における教育研究組織の改編等に関し，必要な事項を定めるものとする。
第2 定義
この要項における用語の定義は，次のとおりとする。
(1) 部局とは，教育学部，経済学部，経営学部，理工学部，都市科学部，教育学研究科，国際社会科学府，国際社会科学研究院，理工学府，工学研究院，環境情報学府，環境情報研究院，都市イノベーション学府，都市イノベーション研究院及び先進実践学環をいう。
(2) 教育研究組織の改編等とは，前号に規定する部局並びに部局の学科，課程及び専攻の設置，廃止並びに学生の入学定員の変更をいう。
第3 基本事項
教育研究組織の改編等に当たっては，次に掲げる基本事項を配慮しなければならない。
(1) 大学及び部局の理念，目標及び将来計画に基づくものであること。
(2) 教育研究活動の水準を確保するため，大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）その他関係法令等で定める基準を遵守すること。
(3) 特定の教員に過度の教育研究上の負担が集中しないこと。
第4 組織整備計画書
部局における教育研究組織の改編等については，部局の教授会の議を経て，当該部局の長が学長に次に掲げる内容を記載した組織整備計画書（別紙様式）を提出するものとする。
(1) 目的・必要性
(2) 構想の概要
(3) 期待される効果
(4) その他構想の説明に必要な資料等
第5 複数部局の改編等
複数の部局が関係する教育研究組織の改編等については，関係部局が協議し，当該部局の教授会の議を経て，当該部局の長が連名で学長に組織整備計画書を提出するものとする。
第6 役員・部局長等会議による審議
学長は，第4条及び第5条の規定による組織整備計画書を受理した時は，役員・部局長等会議に付議しなければならない。
第7 学長による改編等の提案
1 第4条及び第5条に定めるもののほか，学長は，関係部局と協議の上，自らの提案として教育研究組織の改編等に係る組織整備計画書を作成することができるものとする。
2 前項の場合において，学長は，作成した組織整備計画書を役員・部局長等会議へ付議しなければならない。
第8 組織整備計画書の審議
役員・部局長等会議は，学長から付議された組織整備計画書に関し，全学的な視点から当該組織整備計画が妥当か否かを審議する。
第9 組織整備計画の承認
学長は，役員・部局長等会議の審議を踏まえ，当該組織整備計画の承認又は差し戻しを決定する。
第10 設置計画書原案の作成
提案部局の長（第7条に規定する提案にあっては学長。以下同じ。）は，第9の規定により承認されたときは，学長が指名する理事又は副学長との協議の下，速やかに文部科学省に対して事前相談を行い，相談結果を踏まえた設置計画書原案を作成する。
第11 学長への設置計画書原案の提出
1 提案部局の長は，当該部局の教授会の議を経て，設置計画書原案を学長に提出するものとする。
2 学長は、自らの提案として組織改編等を行う場合は，第2条第1項第2号に掲げる事項の改編等を行う部局の教授会に設置計画書原案を示し，意見を聴かなければならない。
第12 役員会等における審議
学長は，第11条の規定により設置計画書原案が提出されたときは，役員・部局長等会議，教育研究評議会，経営協議会及び役員会に付議し，当該教育研究組織の改編等の可否について意思決定を行うものとする。
[第11条]
第13 文部科学省への設置計画書の提出
学長は，条において当該教育研究組織の改編等について可とすることを決定した場合は，遅滞なく文部科学省へ設置計画書を提出するものとする。
第14 雑則
この要項に定めるもののほか，教育研究組織の改編等に関する必要な事項は，学長が別に定める。
附 則
1 この要項は，平成27年7月1日から実施する。
2 この要項実施の際，現に申請準備を開始している計画については，第4から第9までの規定による手続は実施したものとみなす。
附 則(平成29年3月30日規則第69号)
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この要項は，平成29年4月1日から実施する。
附 則(平成30年3月29日規則第47号)
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この要項は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月29日規則第30号)
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この要項は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和5年3月30日規則第49号)
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この要項は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年3月29日規則第43号)
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この要項は、令和6年4月1日から施行する。
様式第１(第４条関係)
組織整備計画書